現役ケアマネジャー調査で判明：仕事と介護の両立相談7割も、企業制度把握はわずか2.2% ～介護現場と企業の連携強化が急務～

ケアマネジャーの7割が「仕事と介護の両立」相談を経験、企業制度把握はわずか2.2%
利用者家族からの「仕事と介護の両立」相談、ケアマネジャーの71.0％が「ある」
相談内容の最多は「仕事を続けられるか不安」61.6％
介護を理由とした家族の働き方変更は日常的な問題
家族の就労に関する相談への対応は「サービス時間帯調整」が中心
利用者家族の勤務先の介護支援制度、約8割が未把握
企業側の介護支援制度の認知度：介護休業制度は高いがEAPは低い
企業とケアマネジャーの連携に高い期待
まとめ：介護離職防止に向けた連携強化の必要性
調査概要
関連情報

ケアマネジャーの7割が「仕事と介護の両立」相談を経験、企業制度把握はわずか2.2%

株式会社IRODORIが運営する介護ポータルサイト『介護のススメ』は、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で、現役ケアマネジャー231名を対象に「利用者家族の仕事と介護の両立支援」に関する実態調査を実施しました。この調査により、多くの家族介護者が仕事と介護の両立に課題を抱えている実態とともに、介護現場と企業間の連携不足が浮き彫りになりました。

利用者家族からの「仕事と介護の両立」相談、ケアマネジャーの71.0％が「ある」

「利用者家族から仕事と介護の両立に関する相談を受けたことがあるか」という問いに対し、「よくある」(10.4％)と「ときどきある」(60.6％)を合わせ、実に71.0％のケアマネジャーが相談を受けた経験があると回答しました。この結果は、ケアマネジャーが利用者本人だけでなく、働く家族の悩みにも日常的に向き合っている現状を明確に示しています。

相談内容の最多は「仕事を続けられるか不安」61.6％

相談を受けた経験のあるケアマネジャー164名に相談内容を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「仕事を続けられるか不安」(61.6％)でした。次いで「介護費用と収入の両立への不安」(47.6％)、「勤務時間や働き方の調整について」(43.9％)が続き、「退職すべきか迷っている」も37.2％に上っています。また、「介護休業・介護休暇の取り方がわからない」(17.1％)や「職場に介護していることを言いづらい」(16.5％)といった回答も一定数見られ、制度の周知不足や職場の雰囲気が家族の孤立を招いている状況がうかがえます。

介護を理由とした家族の働き方変更は日常的な問題

「担当した利用者のうち、主な介護者（家族）が働き方を変えた（転職、雇用形態の変更、退職などを含む）ケースがあったか」との問いには、62.3％のケアマネジャーが「はい」と回答しました。この結果から、介護による働き方の変化が、ケアマネジャーにとって日常的に直面する問題であることがわかります。

家族の就労に関する相談への対応は「サービス時間帯調整」が中心

家族の就労に関する相談への対応方法（複数回答）では、「サービスの時間帯調整（デイサービスの時間など）で対応」が75.3％と最も多く選ばれました。次いで「自分で調べて情報提供する」(39.8％)、「企業の人事・総務への相談を勧める」(30.3％)が続きます。一方で、「正直、対応が難しいと感じている」と回答したケアマネジャーも23.8％に達しており、対応の難しさがうかがえます。「産業ケアマネへの相談を勧める」はわずか6.9％にとどまっており、企業側の支援につなぐルートが現場レベルでは十分に確立されていない実態が示されています。

利用者家族の勤務先の介護支援制度、約8割が未把握

企業の介護支援制度の把握状況について尋ねたところ、「ほとんど把握していない」が70.1％と圧倒的多数を占めました。「把握する必要を感じていない」(8.7％)と合わせると、78.8％ものケアマネジャーが未把握という結果です。「把握している」と回答したケアマネジャーはわずか2.2％にとどまっており、ケアマネジャーが介護現場の専門家として支援にあたる一方で、企業側の制度情報にはほとんどアクセスできていない現状が浮き彫りになりました。

企業側の介護支援制度の認知度：介護休業制度は高いがEAPは低い

企業側の介護支援の取り組みについて認知度を尋ねたところ（複数回答）、「介護休業制度（育児・介護休業法に基づくもの）」が90.9％と広く知られていました。しかし、「企業独自の介護支援制度」は59.7％、「産業ケアマネ」は55.4％、「企業内の介護相談窓口」は35.9％にとどまります。「EAP（従業員支援プログラム）」はわずか5.2％という結果でした。法定制度の認知度は高いものの、企業独自の取り組みや比較的新しい支援の仕組みへの認知には課題が残ることが示されています。

企業とケアマネジャーの連携に高い期待

「企業の人事・総務担当者とケアマネジャーが連携する仕組み（産業ケアマネなど）があれば、利用者家族の介護離職の防止に役立つと思うか」との問いには、「とても思う」(43.7％)と「やや思う」(39.4％)を合わせて83.1％が肯定的な回答を示しました。企業の制度を把握できていないケアマネジャーが多い中でも、「連携の仕組みがあれば状況を変えられる」という期待感は非常に高く、介護現場と企業をつなぐ新たな支援体制への強い潜在ニーズがあることがわかります。

まとめ：介護離職防止に向けた連携強化の必要性

今回の調査から、多くの家族介護者が介護と仕事の両立に課題を抱え、介護現場と企業の間には情報連携の大きなギャップがある実態が改めて確認されました。ケアマネジャーが日常的に家族の両立の悩みに向き合いながらも、企業側の制度にアクセスできる仕組みは十分に整っていないことが、調査を通じて確認されています。現状の介護者家族の働き方への対応手段はサービスの時間帯調整が中心で、4人に1人は「対応が難しい」と感じています。一方で、8割超のケアマネジャーが企業との連携の仕組みに期待を寄せており、「産業ケアマネ」をはじめとする介護と企業をつなぐ新たな支援体制の構築が急務であることが示唆されました。

年間約10万人ともいわれる介護離職は、企業の人材確保と働く人の生活の両面に深刻な影響を及ぼしています。本調査が、企業・行政・介護現場それぞれの立場から仕事と介護の両立支援を前進させるきっかけとなることが期待されます。