【防災の日】「旧耐震だから危険」とは限らない!中古マンション選びで確認すべき「住まいの防災」チェックポイントをゼロリノベが公開

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データで見る、マンションの現状

国土交通省の調査によると、マンションの区分所有者の42.7%が住まいの耐震性に不安を感じていることが明らかになりました。このうち最も多かったのは「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」という回答で、全体の19.8%を占めています※1。この結果は、多くの人が不安を抱えつつも、入居後にできる対策が限られている現状を示唆しています。

マンション区分所有者の耐震性意識調査

また、同調査の管理組合向け調査では、旧耐震基準で建てられたマンションのうち、耐震診断を実施していたのは31.6%にとどまっています※1。2024年末時点で築40年以上のマンションは全国に約148万戸あり、10年後には約2.0倍の293.2万戸に増加する見込みです※2。これから住まいを検討する方にとって、築年数を重ねた住宅は身近な選択肢となることが予想されます。

中古マンションを選ぶ際に確認したい3つのこと

【Point 1】築年数にとらわれず管理状態を見極める

建物の状態は築年数だけでは判断できません。鉄筋コンクリート造(RC造)の法定耐用年数は47年とされていますが、これは税務上の減価償却期間であり、実際の建物の寿命とは異なります。国土交通省の資料には、RC造の物理的寿命を117年と推定した研究も挙げられています※3。重要なのは、その建物がどのように管理され、これまでどのようなメンテナンスが行われてきたかです。

管理規約や重要事項調査書からは、大規模修繕の実施履歴、長期修繕計画の有無、修繕積立金の積立状況、滞納状況、耐震診断の実施有無などを確認できます。旧耐震基準の建物で耐震診断が行われている場合は、その内容が重要事項説明で購入者に説明されることになっています※4。

【Point 2】どんな構造で、どんな形をしているか

建物の構造自体も耐震性の手がかりとなります。国土交通省の「マンション耐震化マニュアル」によると、中層のRC造・壁式構造などは壁量が多いため、旧耐震基準の建物であっても一般的に耐震性が高いとされています。阪神・淡路大震災で大きな被害が出た地域でも、これらの構造の建物にはほとんど被害が見られなかったと報告されています。

一方で、1階が駐車場や店舗になっていて壁が少ないピロティ形式の建物や、L字型、コの字型など平面の形が不整形な建物は、築年数にかかわらず注意が必要な例として挙げられています※5。これらの情報は図面や現地で確認することが可能です。

【Point 3】その土地は、どう揺れ、どう燃えやすいか

同じ建物であっても、建つ場所によって揺れ方は異なります。地盤の固さ、液状化のしやすさ、川や海からの距離などが影響します。また、周囲に木造住宅が密集している地域では、火災が広がりやすくなる可能性もあります。在宅避難を考える際には、建物だけでなく、その周辺でどのような災害リスクがあるかを知っておくことが重要です。

浸水や液状化の想定については、自治体が公表しているハザードマップや地域危険度の情報で確認できます。

ゼロリノベの考え方

ゼロリノベは「大人を自由にする住まい」を掲げ、余白を残した予算で「経済的な自由」を、可変性のある設計で「暮らしの自由」を提案しています。マイホーム購入の先に続く人生を見据え、家が足かせにならないよう、物件探しの段階から構造や修繕の履歴まで一緒に確認することを重視しています。

一度住み始めてから住まいの防災性能を変更することは容易ではありません。特にマンションでは、耐震改修には住民の合意形成という時間を要する工程が伴います。そのため、住まいを「選ぶ段階」で防災性能をしっかりと確認することが大切です。ゼロリノベは、不安を抱えたまま「仕方ない」と感じる家ではなく、納得して選んだ家で暮らしてほしいと考えています。選ぶ時も、その先も、一生付き合えるリノベーション会社でありたいと願っています。

主要サービス「ゼロリノベ」のご紹介

ゼロリノベは、中古住宅のリノベーションを物件探しから設計、施工、アフターフォローまでワンストップでサポートしています。「大人を自由にする住まい」をコンセプトに、優れたデザイン性と自由度の高いプランが評価され、多数の受賞歴があります。SNSやオウンドメディアを通じて、月間約100万人の方に「自由のヒント」を提供しています。

会社資料
https://journal.zerorenovation.co.jp/wp-content/uploads/2026/04/factbook-202601.pdf

ゼロリノベについて
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ゼロリノベInstagram
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会社概要

項目 内容
会社名 株式会社groove agent
代表取締役 鰭沼 悟(えびぬま さとる)
設立 2011年11月11日
所在地 東京都港区北青山2丁目12-42
事業内容 不動産仲介、リノベーション設計・施工
コーポレートサイト https://www.zerorenovation.co.jp/

ゼロリノベ店舗情報

出典

  • ※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」(2024年6月公表/調査期間:令和5年10月〜令和6年1月)

  • ※2 国土交通省「マンションに関する統計・データ等(築40年以上の分譲マンション数の推移)」(2024年末現在)

  • ※3 「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書(平成25年)

  • ※4 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3(令和8年改正)

  • ※5 国土交通省「マンション耐震化マニュアル」(平成19年6月策定/平成26年7月再改訂)

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