奈良県で「秩序あるインバウンド観光推進委員会」のプロジェクトが始動
特定非営利活動法人公共政策調査機構が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、第4弾となる奈良県プロジェクトを2026年4月17日より開始しました。
このプロジェクトは、秩父エリア、那須エリア、山梨県に続く取り組みです。今回は、奈良県内の奈良市および大和郡山市の魅力と地域マナーの発信を通じて、地域と調和した質の高いインバウンド観光の推進を目指します。本プロジェクトは観光庁の後援名義使用許可も取得しています（後援期間：2026年3月31日～2026年5月30日）。
プロジェクトの背景と目的
近年、訪日外国人観光客の急増に伴い、情報不足や文化的な認識の違いから地域とのすれ違いが生じるケースが見られます。委員会は、単に観光客数を増やすだけでなく、地域社会と共存する持続可能なインバウンド観光の実現を目指し、2025年度に発足しました。
第4弾となる奈良県プロジェクトでは、インバウンド観光分野で豊富な知見を持つXM株式会社代表取締役社長の佐藤文浩氏のアドバイスのもと、奈良県観光局と協力し、奈良市および大和郡山市内の各施設・店舗と連携して活動します。奈良県が持つ歴史・文化資産、寺社仏閣、伝統行事、食文化といった国際的に評価の高い観光資源を中国語で発信します。現地の文化やルールへの理解を促進し、観光客と地域社会の相互理解を深めることで、トラブルの未然防止と持続可能な観光環境の構築を目指しています。
奈良県の特性：古都の魅力と新たな可能性
奈良市および大和郡山市は、京都・大阪からのアクセスに優れた関西有数の観光エリアです。奈良公園や東大寺、春日大社といった世界的に知られる歴史的資産に加え、城下町の面影を残す大和郡山市の街並みや金魚の養殖文化など、地域固有の魅力が点在しています。
日本の古都として培われた歴史・文化・宗教的背景は、訪日外国人にとって高い関心を集める要素です。四季折々の風景や伝統行事とともに、体験価値の高い観光コンテンツを形成しています。一方で、エリアごとの魅力や文化的背景に関する情報が十分ではないため、適切な理解促進が求められています。国際的な知名度を持ちながらも、周遊や滞在の質を高める余地が大きく、持続的な成長ポテンシャルを秘めています。歴史・文化資産を基盤としたストーリー性と地域固有の生活文化を組み合わせることで、質の高い体験型観光のモデル地域としての発展が期待されます。
プロジェクト概要とインフルエンサーによる発信
本プロジェクトでは、著名な中国語圏インフルエンサー2名を招聘し、奈良県の魅力をSNSを通じて発信します。
主な取材先
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4月17日（金）：奈良公園、若草山、中谷堂、冨久傳、粟 ならまち店
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4月18日（土）：史跡郡山城跡、うなぎ大門、ふれ藍工房綿元、きんぎょcafé ～柳楽屋・陽だまり～
招聘インフルエンサー
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付 玉蒙氏
元中国江西テレビ局のアナウンサーで、日本旅行情報を中心に発信する著名なインフルエンサーです。日本の観光地、文化、食事などを中国語で紹介し、多くの中国人観光客から支持されています。特に日本の旅行情報やお店巡りを得意とし、親しみやすくリアルな日本の魅力を伝えています。
WEIBO：https://x.gd/9Lgq3 -
Midori氏
中国出身のデザイナー兼インフルエンサーで、現在は日本を拠点に活動しています。中国版インスタグラムともいわれる「小紅書（REDNOTE）」を中心に、20〜40歳の中国人フォロワーに向けて、日本のライフスタイル、グルメ、旅行情報などを中国語で発信しています。日本在住の強みを活かし、リアルな体験やレビューに基づいたプロモーションを得意としています。
REDNOTE：https://x.gd/HDdBV
特定非営利活動法人 公共政策調査機構について
東京都港区に事務局を置くNPO法人で、シンクタンク機能と社会開発機能を兼ね備えた非営利組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎氏が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究とその実践を通じて、豊かな日本を築くための政策目標達成に貢献し、社会の健全な発展に寄与することを目的としています。活動は、公共政策の研究および実践、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。
詳細はこちら：https://ripp.or.jp/
秩序あるインバウンド観光推進委員会について
特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）理事会のもとで運営される専門委員会です。XM株式会社代表取締役社長の佐藤文浩氏をアドバイザーに迎え、地域と連携しながら「秩序ある」インバウンド観光の推進に取り組んでいます。委員会は、訪日観光の質的向上に重点を置いています。これまでに、秩父エリア（第1弾）、那須エリア（第2弾）、山梨県（第3弾）で情報発信プロジェクトを展開し、地域自治体から高い評価を得ています。日本の観光地において地域の文化やルールへの理解を促進する情報発信を通じて、訪日外国人の地域理解を深め、円滑な人的交流を実現することを目指しています。これにより、オーバーツーリズムや情報不足・文化的ギャップに起因するトラブルの未然防止に貢献し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の確立を両立させる観光モデルの普及を目指しています。
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