パブリックテクノロジーズ、「Toyota Woven City Challenge」Winnersに選出～未来の意思決定を変える「AI議会」をWoven Cityで実証へ～

Toyota Woven City Challengeとは
未来の意思決定を革新する「AI議会」の提案
取締役CTO 森宮氏よりコメント
パブリックテクノロジーズについて
1. 会社概要

Toyota Woven City Challengeとは

Woven Cityは、WbyTとトヨタが掲げる「幸せの量産」の実現に向けて、未来の当たり前となるようなプロダクトやサービスを生み出し、実証するモビリティのテストコースです。今回パブリックテクノロジーズが選出された「Toyota Woven City Challenge」は、Woven Cityを舞台に未来のモビリティを実証するアクセラレータープログラムであり、スタートアップや研究機関などを対象とした公募が行われました。

トヨタおよびWbyT主催のイベント「KAKEZAN 2026」内で、2026年4月23日に最終選考となるファイナルピッチが開催され、約200件の応募の中からパブリックテクノロジーズがWinnersの全4社のうちの1社に選定されました。

Winners選出社には、Woven City各種施設の最長18か月無償利用、上限2,000万円相当のプロダクト開発支援、活動支援費100万円などが提供されます。パブリックテクノロジーズはこれらの支援を活用し、実証に向けた準備を進めていくとのことです。

未来の意思決定を革新する「AI議会」の提案

パブリックテクノロジーズが今回のチャレンジで提案し、選出されたプロダクトは「AI議会」です。この提案は、何千年もの間変わらない「物事の決め方」に焦点を当てています。

現在の最もポピュラーな意思決定方法である多数決は、便利である一方で、一人ひとりの意見のグラデーションが失われ、賛成／反対の二択ではあらゆる意見が押しつぶされてしまう可能性があると指摘されています。例えば、投票の割合が51対49だった場合、決定はしたものの、49パーセントの人々の合意は形成されていない状況が生まれます。

これからの豊かなまちや未来を築くためには、一人ひとりが議論に参加できる社会が不可欠です。自分の意見が100％通らなかったとしても、「なぜそう決まったのか」が理解・納得できる社会をつくるためには、「新しい決め方」の実現が必要だと考えられています。しかし、一つひとつの議論を丁寧に行う時間がないという大きな課題があります。

そこでパブリックテクノロジーズが生み出したのが、「AI議員」というアプリケーションです。この「AI議員」は、利用者一人ひとりの考え方を理解し、思考のプロファイリングが可能です。例えば、人口1,000人のまちであれば、1,000体のAI議員が存在し、「新規モビリティの導入」から「まちのマンション管理組合における意思決定」まで、生活に密接に関わるあらゆるテーマが議論の対象となります。

利用者が仕事や家事をしている間、AI議員はアプリケーション内で行われる議会に参加します。利用者は仕事・家事などが終わった後にアプリを開くと、「今日はこんな議論があった」「自分の意見のこの部分が通った」「こういった異なる意見に折り合いをつけた」など、議論の結果を知ることができます。

このアイデアを実現するためにはさまざまな技術が必要ですが、AIが持つ大量の意見をいかに集約させ、少数派を切り捨てずに、全員が納得できる合意を形成していくことが最重要とされています。パブリックテクノロジーズは、利用者ごとに人格をコントロールできるAIが大量に集まって議論し、意見を交わせるような設計を開発してきました。全住民を巻き込み、数百から数千時間かかってしまうような議論も、このプロダクトであれば、コンピューターの中でたった1日で解決できる可能性があるとのことです。

現在の世界には決めなければならないことがたくさんあり、良い未来へと前進するためには議論を重ねる必要があります。その際、これまでの方法ではなく、決め方そのものを新たに変えていくというチャレンジは、国内にとどまらず、世界的にも革新的なこととなるでしょう。パブリックテクノロジーズが提案したのは道具ではなく、「決め方」です。決定方法にイノベーションを起こすことで、新しい道具が生まれたり、新しい未来に対してポジティブな影響を与えることができると期待されています。

取締役CTO 森宮氏よりコメント

パブリックテクノロジーズの取締役CTOである森宮氏は、今回のプロジェクトについて「我が国のあらゆる課題の根本にある『意思決定』の構造的問題に挑む野心的な取り組みです。一人ひとりの代理として動く『AI議員』と、あらゆる意見が集まる『AI議会』を実装することで、あらゆる決め事の質が向上し、未来の暮らし、社会づくりに寄与できることを期待しています。今後も、地方行政の課題解決に日々向き合う現場の目線を大切にしながら、予定されているウーブン・バイ・トヨタのみなさまと共創を通じて、最先端のテクノロジーの最適な活用方法を探り続けてまいります。」とコメントしています。

パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズ（PUBLIC Technologies, Inc.）は、「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」をビジョンに掲げるGovTechスタートアップです。公共領域を基軸にAIソリューションを提供しており、主なサービスは以下の通りです。

公共ライドシェアや地域通貨を一つのアプリに集約した、地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」
- 詳細はこちら: https://explore.pubtech.jp/
行政業務に特化したデータベースの構築とプロンプトレスで行政業務フローを再現する行政支援AIツール「パブテクAI行政」
- 詳細はこちら: https://ai.pubtech.jp/

「POWER THE COUNTRY」のスローガンのもと、地域から世界へ、再び日本を躍動させ、未来を創るために挑戦し続けています。