自治体DXの最新事例を網羅した冊子を無償配布開始、5月28日には「現場が疲弊しないDXセミナー」も開催

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最新版『スマート公共ラボ事例冊子』の注目トピック

今回アップデートされた『事例冊子』には、住民の利便性向上と職員の業務効率化を両立させるための最新ナレッジが凝縮されています。広報のセグメント配信、電子申請、予約システム、そして最新の生成AI技術を活用した窓口対応まで、幅広い分野での業務削減効果が紹介されています。

1. 「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」の先行事例

AIコンシェルジュは、Chat GPTとRAG検索技術を活用し、自然な対話で24時間365日の問い合わせ対応を可能にする次世代型窓口です。従来のチャットボットで職員の負担となっていた「膨大なFAQの手動作成」を不要にし、窓口業務の省力化を実現した最新プロセスが紹介されています。

AIコンシェルジュの事例

2. LINE完結の電子申請による業務削減

LINEを通じて給付金申請がわずか1週間で96%の住民に利用された事例や、物価高騰対策の給付金業務を70%削減した実例など、手作業による事務処理を大幅に効率化したケーススタディが掲載されています。

LINE完結の電子申請事例

3. 役所内部の働き方改革（職員専用メニュー）

選挙の投票数取りまとめ業務にかかる時間を90%以上削減した事例など、住民向けサービスだけでなく「職員の負担を直接減らす」ための裏方DXの活用法が紹介されています。

職員向け働き方改革の事例

5月28日(木)オンラインセミナー概要

このセミナーでは、仕様書だけでは見えにくい「実際の使い勝手」や、職員が自律的に運用できるための「サポート体制」が運用成果に与える影響について、実際の自治体現場で発生した課題とその解決策の知見を交えながら紹介されます。

セミナー概要

  • セミナー名: 現場が疲弊しない自治体LINEのDXとサポート体制

  • 開催日時: 2026年5月28日（木）14:00～15:00

  • 開催場所: オンライン（Zoom）

  • 参加費: 無料

  • 対象: 自治体職員の皆様

  • 学べること:

    • 導入後の「思っていたのと違う」を防ぐ選定基準

    • 職員の事務負担を最小限に抑える管理画面の見極め方

    • 特定担当者に依存しない、属人化の防ぎ方

    • 自団体に最適な「伴走型サポート」の活用法

お申し込み方法

イベントのお申し込みは、以下のいずれかの方法で受け付けています。

  • LINE: スマート公共ラボLINE公式アカウント（LINE ID: @169hntco）

    • スマート公共ラボのLINEアカウントに友だち登録後、リッチメニューの「イベント」をタップし、タイムラインのイメージ画像「活用事例セミナー」をタップして必要事項を入力します。お申し込み完了後、セミナー開催場所のZoom URLが確認できます。
      LINE QRコード

  • WEBフォーム: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScw7jLjfAL4F2b_mzY_LZaDv7s_vHVPMmGQu-QiD-awaEEKiw/viewform?usp=dialog

  • 電話: 03-6303-9818 (GovTech事業部)

スマート公共ラボについて

「スマート公共ラボ」は、役所での各種窓口業務や問い合わせ対応をLINEで完結させ、業務の効率化と住民の利便性向上を実現する行政DXソリューションです。企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足度の高い利用をサポートします。リリース後も、各課が自律的に運用できるよう支援体制が整えられています。現在、全国180以上の自治体が導入しています。

LINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化、広報、子育て、生活、防災、コロナ対応、観光、ふるさと納税など、多岐にわたる分野で住民サービスを展開することが可能です。

「スマート公共ラボ」は今後も導入支援を積極的に行い、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献していく方針です。

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プレイネクストラボ株式会社について

2016年1月に設立されたプレイネクストラボ株式会社は、「技術と多様性で未来をつくる」をビジョンに掲げ、スマホゲーム、HR TECHサービス、チャットボットシステム開発など多岐にわたるサービスを手がけてきました。近年では、行政と市民をつなぐGovTech（ガブテック）サービスの提供にも注力しています。17カ国から集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を強みに、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指しています。

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