相続した実家の空き家、約4割が「今後の方針未定」—固定資産税制度の認知度も課題に

相続した実家の空き家、約4割が「今後の方針未定」
調査実施の背景と概要
調査結果：空き家となっている理由と相続前の話し合い
専門家からのコメントと今後の展望
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相続した実家の空き家、約4割が「今後の方針未定」

全国で空き家問題が深刻化する中、親から相続した実家の空き家に関する実態調査がGMO TECH株式会社によって実施されました。この調査により、相続された空き家の約4割が「今後の方針未定」であることが判明し、さらに多くの人が固定資産税に関わる重要な制度を詳しく知らない現状が明らかになりました。

調査実施の背景と概要

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家数は900万戸に達し、空き家率は13.8％となりました。過去30年間で空き家数が約2倍に増加するなど、社会的な課題としてその対応が求められています。

不動産査定サイト「GMO不動産査定」を提供するGMO TECHは、こうした状況を受け、親の実家を相続し現在も空き家として所有している人々が抱える課題や、相続前の準備の実態を明らかにするため、2026年7月17日から7月22日にかけてインターネット調査を実施しました。この調査は、全国の親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している男女1,019人を対象に行われました。

調査結果：空き家となっている理由と相続前の話し合い

空き家となっている理由は「今後の方針が決まっていない」が最多

実家が空き家となっている理由を複数回答で尋ねたところ、「今後の方針が決まっていないため」が38.6％と最も多くを占めました。この結果は、相続後も売却、賃貸、自らの利用など、具体的な方向性を決められずに空き家として所有し続けているケースが多いことを示しています。

さらに、相続前に親と「十分に話し合っていた」と回答した人でも、42.8％が「今後の方針が決まっていないため」を理由に挙げており、話し合いの有無にかかわらず方針決定に課題があることがうかがえます。

相続前の話し合いは「十分に」行われていない現状

相続前に、実家の所有者である親と相続後の実家をどうするかについて話し合っていたかという質問に対し、「十分に話し合っていた」と回答した人はわずか14.2％でした。

この結果から、相続について話し合うだけでなく、売却や賃貸、活用方法といった具体的な選択肢についても事前に検討しておくことが重要であると考えられます。

自治体からの連絡・通知を経験した人は60.5％

現在空き家となっている実家について、自治体から管理状況に関する連絡や通知を受けたことがあるかを尋ねたところ、60.5％が「何らかの連絡や通知を受けた」と回答しました。これは、多くの空き家が自治体によってその管理状況を把握され、場合によっては改善を促されている実態を示唆しています。

固定資産税に関わる制度を詳しく知らない人が約8割

「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることを知っていたかという質問に対し、「詳しく知っていた」と回答したのは20.1％に留まりました。一方、「聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった」が54.1％、「まったく知らなかった」が25.8％となり、合計79.9％もの人が制度を詳しく認知していない結果となりました。

管理不全空家等：適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると「特定空家等」に該当するおそれがある空き家
特定空家等：倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、法律上の一定の状態にあると認められる空き家
住宅用地特例：住宅の敷地として利用されている土地について、固定資産税等の課税標準を軽減する制度

専門家からのコメントと今後の展望

今回の調査結果について、「GMO不動産査定」の担当者は、相続前に親子で話し合っていた場合でも、相続後の実家について具体的な方針を決められていないケースが見られたとコメントしています。実家の相続を考える際には、「誰が相続するか」だけでなく、相続後にその不動産をどのように活用するのか、具体的な選択肢について事前に話し合っておくことが重要であると強調されています。

GMO TECHは、今後も「GMO不動産査定」を通じて不動産に関する調査や情報発信を行い、人々が自身や家族の不動産について早期に考え、適切な判断を行うための情報提供に取り組んでいくとしています。