テクノロジー

法人向けAIエージェント「ChatSense」が、GeminiおよびClaudeモデルのチャットでもWeb検索機能に対応しました。これにより、利用者は選択したAIモデルを切り替えることなく、最新情報を参照した回答を得られるようになります。検索結果には参照元リンクが表示され、コードインタープリターとの併用も可能です。

GMOペパボ株式会社は、Anthropic、OpenAI、Googleなど14社のAIモデルを単一のAPIキーで利用できるマネージドAIゲートウェイサービス『ロリポップ！AIゲートウェイ byGMOペパボ』の提供を2026年8月25日より開始しました。これにより、AIモデルの導入・運用における課題を解決し、日本企業がAIを効率的に活用できる環境を支援します。

株式会社栄電子は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「第5回ネプコンジャパン［秋］エレクトロニクス開発・実装展」に出展します。同社は、TAITIEN、HARTING、TT Electronicsの3社の最新ソリューションを紹介し、製品開発や製造現場における多様な課題解決を支援する具体的な提案を行います。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と台湾の大手ITサービス企業SYSTEXは、日本に進出する台湾企業向けにITサービスを提供する合弁会社「CTC-SYSTEX」を設立しました。半導体業界を中心に、IT環境の迅速な立ち上げから運用までを一貫して支援し、台湾企業の日本での事業展開を強力にサポートします。

株式会社ルークと株式会社オプティムは協業し、MDMを基盤とした統合型IT資産管理サービス「OPTiM Biz Premium」をルークが販売開始することを発表しました。このサービスは、法人顧客の情報システム管理業務の効率化とセキュリティ強化を支援し、中小企業における複雑なIT管理の課題解決に貢献します。

株式会社コンテックは、産業用オートメーションおよび制御システム（IACS）のサイバーセキュリティに関する国際規格「IEC 62443-4-1」の認証を取得しました。この認証は、製品開発のライフサイクル全体にわたるセキュアな開発プロセスが国際基準に適合していることを示し、高まるサイバー攻撃の脅威や欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応を強化するものです。

AI CROSS株式会社とKDDI株式会社が、オンライン展示会「ITトレンドEXPO2026 Summer」で共同講演を実施します。国内3大キャリアのRCS対応が進む「RCS元年」において、企業が直面する「メール不達」や「郵送費高騰」といった課題を解決するRCSの活用法と、次世代メッセージング戦略について深掘りします。

株式会社インターパークが提供するノーコード業務アプリ作成ツール「サスケWorks」に、AIとの連携を専門知識なしで可能にする「AIコネクタ機能」（β版）がリリースされました。これにより、ChatGPTやClaudeなどのAIが業務データを検索、登録、分析できるようになり、企業におけるAI活用のハードルが大きく下がることが期待されます。

株式会社ギークプラスは、2026年9月に開催される「国際物流総合展2026」に出展し、国内初展示となる汎用型ヒューマノイド「Gino」や次世代高密度保管ソリューション「SkyCube」を含む4つの最先端ロボティクス製品を実機で紹介します。また、導入企業の生の声を聞ける対談セッション「Real Voice」も実施され、物流現場の課題解決に向けた具体的なソリューションが提示されます。

株式会社シーエムシー・リサーチが、生成AI、データセンター、フィジカルAIの急速な拡大に対応するための「パワー半導体・先端材料の技術ロードマップ 2030」を発行しました。本書では、SiC/GaN技術の進化、1500V DC配電、高温実装、周辺化学材料の重要性、そして材料メーカーが共創パートナーへと転換するための戦略が詳細に解説されています。

半導体工場建設市場は、AI、5G、自動車、データセンターなど次世代技術の需要拡大と各国政府の政策支援を背景に、2025年の484.1億米ドルから2035年には1,432.9億米ドルへと大きく成長する見込みです。年平均成長率（CAGR）は11.57％と予測されており、単なる建設需要の増加に留まらず、半導体供給の安定化、先端プロセスへの対応、製造拠点の地域分散が投資を促進する主要な要因となっています。この市場拡大は、建設だけでなく、製造設備、クリーンルーム、ユーティリティ、材料供給、保守までを含む広範なバリューチェーンに新たな収益機会をもたらすと注目されています。

株式会社ハイヤールーは、エンジニアとAIエージェントの協働の質を測る独自指標「AI協働力」の評価設計を無償公開しました。116万件を超える評価データに基づき、5つの領域と13の評価観点で標準化されたこの指標は、AIの出力ではなく人間の指示と判断のプロセスを評価します。本稿では、AI活用における「量」から「質」への転換の背景、評価設計の詳細、そして実際のデータから見えてくるエンジニアのスキルにおける「共同推論」の課題と可能性について解説します。

エヌエスティ・グローバリスト株式会社が、グローバル展開を見据えた920MHz帯LoRa無線通信モジュール「NST-920DLN」を製品化しました。ダブルLNA搭載による超高感度受信と最大500mWの高出力送信に対応し、各国の電波規制に合わせたカスタマイズが可能な点が特長です。

エクセルソフト株式会社は、株式会社K-kaleidoとの販売代理店契約を締結し、AI PC向け文字起こし・翻訳アプリケーション「スピーチコネクト」の販売を2026年8月25日より開始します。このアプリケーションは、会議音声をクラウドへ送信せず、AI PC内でリアルタイムに処理・保存することで、機密性の高い情報を扱う会議でも安心して利用できるのが特長です。

株式会社Bot Expressは、自治体におけるAI電話受付サービスの活用事例を紹介する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase #48」を9月18日（金）に開催します。本セミナーでは、「役所にかかってくる電話、AIが対応。問い合わせから各種予約まで24時間自動受付する自治体事例」をテーマに、沖縄県読谷村と青森県むつ市が登壇し、具体的な導入背景や活用方法、実証を通じて得られた知見を共有します。

PFAバルブの世界市場は、2025年の13億1,100万米ドルから2032年には23億4,300万米ドルに拡大すると予測されています。年平均成長率（CAGR）8.8%で成長が見込まれるこの市場は、半導体、バイオ医薬品、化学産業における高純度・強腐食性流体制御システムで不可欠な役割を果たしています。アジア太平洋地域が需要と生産能力の中心地として台頭し、技術革新とシステム統合が進むことが市場成長の鍵となります。

最新の調査レポートによると、DAC高速ケーブル市場はAI計算基盤とハイパースケールデータセンターの需要拡大を背景に、2026年から2032年にかけて年平均15.64%で成長し、2032年には26億ドルを超える規模になると予測されています。本記事では、この市場の動向、主要企業の競争状況、そして日本企業への示唆について詳しく解説します。

株式会社シャノンと株式会社SICテックが販売パートナー契約を締結し、AI・OCRを活用した「CLOUD PAPER」とAI搭載型「シャキーン」を連携させることで、企業のバックオフィスから営業活動までを効率化する総合ソリューションの提供を開始します。

株式会社ナレッジセンスが提供する大企業向けRAGサービス「ChatSense」が、1ファイルあたり最大1GBまでの巨大ファイルを取り込み、AI学習に活用できるようになりました。これにより、大容量のマニュアルや報告書も分割せずにAIの回答に利用でき、企業の業務効率化を強力にサポートします。

エクサポリシー合同会社は、AIガバナンス・デスクトップアプリ「Covenant Personal Edition」のMac版をMac App Storeで提供開始しました。これにより、Windows版と合わせて主要なデスクトップ環境で、機密情報をクラウドAIに送る前に手元のローカルAIで評価し、ユーザー自身のポリシーに基づいて送信先を仕分けることが可能になります。