2026年6月1日号：台湾ビジネスの最新動向を深掘り
台湾の最新ビジネス情報をお届けする「週刊台湾ビジネスニュース」2026年6月1日号では、AI需要の高まりを背景としたサーバーメーカーの動向から、政府の大規模な少子化対策、そして日系商業施設の進出まで、多岐にわたるトピックが報じられました。
緯穎科技（Wiwynn）が北米でサーバー増産、AI需要は堅調
緯創資通（ウィストロン）傘下のサーバー受託生産メーカーである緯穎科技服務（Wiwynn）は、北米における顧客からの強い需要を受け、生産体制を大幅に強化する方針を明らかにしました。
新工場建設と拡張計画
米国テキサス州エルパソ工場の拡張に加え、新たに3～5基の工場建設が検討されています。同社の洪麗寗董事長は、「AIバブルは存在しない」と述べ、AI関連の需要が底堅いことを強調しました。一方で、GPUだけでなくメモリーやハイエンドプリント基板（PCB）など、材料や部品の深刻な不足が現在の最大の課題であると指摘しています。
シャープと鴻海がAIサーバー・EV分野で連携強化
シャープの河村哲治社長兼CEOが台湾を訪問し、親会社である鴻海精密工業（ホンハイ）との連携をさらに深める方針を表明しました。
鴻海の強力な生産リソースとシャープのブランド力を融合させることで、AIサーバー、電気自動車（EV）、ロボット分野での協業を推進する計画です。また、鴻海のネットワークを活用し、インド市場での販売強化や、台湾・東南アジアへの事業モデル移植を目指しています。
台湾政府が総額3800億台湾元の少子化対策を発表
頼清徳・総統は、深刻化する少子化問題に対応するため、年間3800億台湾元（域内総生産の約1％に相当）を投じる大規模な対策を発表しました。この対策は来年1月からの施行を目指しており、主な内容は以下の通りです。
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成長補助金の支給: 0～18歳の期間、1人当たり毎月5000台湾元（約2万5000円）の成長補助金が支給されます。
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育児休職期間の延長: 無給の育児休職取得可能期間が、子供が「6歳になるまで」に延長されます。
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仕事と家庭の両立支援: 時短勤務取得者に対する企業への給与補助や、代替要員を確保した企業に対する支援金支給などが盛り込まれており、社会全体で仕事と家庭の両立を後押しする方針です。
アトレ台北駅店がMRT地下にオープン
JR東日本グループのアトレが、MRT台北駅地下1階に商業施設「メトロコーナー アトレ台北駅店」を一部オープンしました。台湾でも人気の高い「スシローTo Go（寿司弁当）」や「ベイクチーズタルト」など、日系の注目テナントが出店し、駅利用者の関心を集めています。
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