インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」登壇者第3弾発表：ネスレ日本、免税DXのOceanが小売領域のインバウンド対策を議論

新たな登壇者とそのプロフィール
1. ネスレ日本株式会社藤井真梨奈氏
2. 株式会社Ocean 星野遼氏
「THE INBOUND DAY」とは
1. 開催概要
業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」
株式会社movについて

新たな登壇者とそのプロフィール

ネスレ日本株式会社藤井真梨奈氏

「ネスカフェ」や「キットカット」といった幅広い製品で知られるネスレ日本株式会社から、コンフェクショナリー＆フード事業本部の藤井真梨奈氏が登壇します。

藤井氏は2012年にネスレ日本へ入社後、「ネスカフェ」や「キットカット」の営業・営業企画を経て、コンフェクショナリー事業部で「キットカット」を担当してきました。季節限定製品の企画や外食ブランドとのコラボレーション、「ミロチョコレート」の立ち上げ、そして2022年には「キットカットハートフルベアー」プロジェクトを主導し、新たなシーズナルギフト市場を創出しました。現在は、ギフト市場の開拓と若年層向けの製品・コミュニケーション開発に携わっています。

株式会社Ocean 星野遼氏

免税システム提供や免税手続きのDX、訪日客集客支援を通じて小売・観光業のインバウンド対応を支援する株式会社Oceanからは、代表取締役の星野遼氏が登壇します。

星野氏は三井物産にて会計・ファイナンス業務、訪日市場での新規事業開発を経験した後、テンセントに参画しました。ビジネスディレクターとしてWeChat Pay日本の事業開発やパートナーシップを統括し、PayPayを含む4つの日本国内QR決済ブランドとの相互接続を主導しました。その後、訪日客向け免税プラットフォームを提供するOceanを創業し、免税制度改正に対応した次世代型サービスを展開しています。日・中・英トリリンガルで米国公認会計士の資格も持ち、バイオリニストとしても活動しています。

「THE INBOUND DAY」とは

「THE INBOUND DAY」は、インバウンドに携わるあらゆる企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、市場の新たな視点や戦略的アプローチを探求し、議論する場です。株式会社movは「日本のポテンシャルを最大化する」を使命とし、インバウンド市場が急拡大する中で残る多くの構造的課題に向き合っています。日本が真の「観光先進国」として世界から選ばれ続けるためには、大きな課題が存在しています。このカンファレンスは、単なる情報共有に留まらず、インバウンド業界全体の歩みを力強く加速させ、課題解決の議論の起点となることを目指しています。業界最大級のインバウンドメディア「訪日ラボ」が培ってきたネットワークを活かし、各領域のキーパーソンを登壇者に迎え、業界の本質的な問いに深く切り込む議論が展開されます。オンライン参加も可能なハイブリッド型で開催されるため、全国どこからでも参加できます。

開催概要

会場: TODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区）／オンライン同時開催
日時: 2026年8月7日（金）10:00 受付開始、10:30～17:30 カンファレンス（ハイブリッド開催）、18:00～19:30 懇親会（オフライン／抽選制）
お申し込み: 特設サイトにて5月中旬を予定。

カンファレンスでは協賛パートナーも募集しています。枠数に限りがあるため、プラン詳細や資料を希望する方は早めに問い合わせることを推奨します。

協賛の問い合わせはこちら: https://event.honichi.com/contact/
THE INBOUND DAY 2026 特設ページはこちら: https://event.honichi.com/inbound-day2026/

業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」

「訪日ラボ」は、インバウンド担当者や訪日マーケティング担当者向けに、訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信する業界最大級のインバウンドビジネスメディアです。

訪日外国人の国籍別来日数、入出国ルート情報、都道府県ごとのインバウンド状況など、多様なデータが配信されています。また、政府の方針や動向、インバウンドに関する補助金情報、インバウンド対策のノウハウなど、多岐にわたる記事を提供しています。会員限定コンテンツも充実しており、実践的なセミナー参加や動画配信、資料ダウンロード、教科書コンテンツなど、幅広い業種に役立つ内容がラインアップされています。

株式会社movについて

株式会社movは「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に掲げ、インバウンド領域で複数の事業を展開しています。

インバウンド支援事業では、「訪日ラボ」の運営やインバウンド専業のコンサルティングサービスを通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。店舗支援事業では、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を提供し、MEO対策に加え、インバウンドの知見を活かした海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しています。データとテクノロジーを活用し、幅広い事業者の成長に貢献しています。