日立の特許情報サービス「Shareresearch」に生成AI新機能「AI要約」「AI検索」が追加され、特許調査を大幅に効率化

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日立の「Shareresearch」に生成AI新機能が登場

株式会社日立製作所は、特許情報提供サービス「Shareresearch」に、生成AIを活用した新機能「AI要約」と「AI検索」を2026年10月5日から提供開始します。この新機能は、研究開発部門の特許調査の効率化と特許情報の活用促進を目的としています。

近年、研究開発の高度化と迅速化が求められる中で、特許調査は技術開発や事業戦略の立案において非常に重要です。しかし、特許文書の読解や検索条件の設定には専門知識と多くの工数が必要となる課題がありました。今回追加される新機能は、日立製作所が長年培ってきた高精度な特許データベースと知財システムの開発ノウハウに、生成AIを組み合わせることで、これらの課題解決を目指します。

日立製作所の社内検証では、新機能の利用によって特許公報の内容確認に要する時間を最大90%、精読対象となる特許公報件数を最大80%削減できることが確認されました。これにより、特許文書に不慣れな方や特許調査の専門知識が少ない方でも、必要な情報に迅速にたどり着きやすくなります。

新機能「AI要約」と「AI検索」の詳細

今回追加される「AI要約」と「AI検索」は、日立製作所が長年蓄積してきた高精度な特許データベースと知財ノウハウに、生成AIを組み合わせて開発された機能です。

発明のポイントを短時間で把握できる「AI要約」

「AI要約」は、特許公報の全文を生成AIが解析し、「技術分野」「対象技術」「課題」「解決手段」の4つの観点で発明の本質を構造的に整理し、要約文を提示する機能です。日立製作所の知財ノウハウに基づいて設計された観点で特許公報を読み解くため、特許特有の表現に慣れていない方でも内容を理解しやすくなっています。

一般的な生成AIでも特許公報の要約は可能ですが、専門用語や長文が多い特許公報において重要なポイントを把握することは容易ではありません。本機能では、日立製作所の高精度な特許データベースと知財ノウハウを活用し、特許公報全体の内容を踏まえて要約を生成するため、多数の特許公報の内容確認やスクリーニングを効率化できます。

「AI要約」の主な効果

  • 特許公報の全文を読まずとも、発明の特徴や価値を短時間で把握できる。

  • 一次スクリーニングの段階で、特許公報を1件ずつ確認する負担を軽減できる。

  • 研究開発部門など、知財部門以外の担当者でも効率的にスクリーニングを行えるようになる。

調査目的に合った特許情報へ効率的にたどり着ける「AI検索」

「AI検索」は、アイデアや調べたい技術テーマをチャット形式で入力するだけで、生成AIが入力内容を理解し、検索条件の整理から検索結果の絞り込みまで、特許調査の流れ全体を支援する機能です。

検索結果として抽出された特許について、AIがチャットで入力した内容との一致度を1件ずつ評価し、技術分野や課題、解決手段などの観点から順位付けを行います。これにより、調査目的との関連性が高い特許から優先的に確認できるため、特許調査の経験が少ない方でも、調査目的に合った特許情報へ効率よくたどり着くことができます。

「AI検索」の主な効果

  • アイデアや技術テーマを自然文で入力し、生成AIのガイド質問に沿って回答・選択していくだけで、検索条件を作成できる。

  • 不要な検索結果を効率的に除去し、精読が必要な特許公報の件数を大幅に絞り込める。

  • 調査目的との一致度が高い特許内容の確認に集中でき、調査担当者の負担軽減や技術動向の把握・検討の質向上につながる。

今後の展望とイベント出展

今回の新機能追加により、知財部門だけでなく、研究開発部門や企画部門など、特許調査の専門知識を持たない利用者も、これまで以上に必要な特許情報にアクセスしやすくなります。日立製作所は今後も、高精度な特許データベースと長年培ってきた知財ノウハウに、先進デジタル技術を組み合わせ、特許情報の戦略的な活用を支援するソリューションの強化を進め、顧客の研究開発や事業成長に貢献していく方針です。

新機能は、2026年9月16日(水)から18日(金)まで東京ビッグサイト 東3ホールで開催される「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」の日立製作所ブース(ブース番号:3-K14)や出展者プレゼンテーションにおいて紹介されます。ブースでは、10月の提供開始に先立ち、新機能を実際に試すことができます。

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