freee、「freee申告 法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開し、AI連携を決算・税務領域へ拡大

テクノロジー

freee、法人税申告と固定資産管理をAIで効率化 Public APIとMCPサーバーを一般公開

freee株式会社は、企業の決算・税務業務の効率化を大きく進めるため、「freee申告 法人税」および「freee固定資産」のPublic APIを一般公開しました。さらに、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」が、OSS版・リモート版を含め、これら二つのプロダクトに対応します。この連携により、会計・人事労務に加えて、決算・税務といった専門性の高い領域においてもAIエージェントとの連携が拡大されます。

freee申告 法人税、freee固定資産のPublic API一般公開とfreee-mcp対応

決算・税務領域におけるAI連携の重要性

近年、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を通じて、国内企業や士業事務所では業務のデジタル化が進展しています。しかし、その先の「デジタル化の先のDX」として、収集されたデジタルデータをいかに活用し、業務の抜本的な効率化や付加価値向上につなげるかが新たな課題となっています。

特に、企業の「固定資産管理」や士業が担う「法人税申告」といった決算・税務のコア領域は、高い専門性と計算の複雑さから手作業やデータの分断が発生しやすく、決算期には業務過多を招きがちでした。また、税理士業界の深刻な人手不足も背景にあり、プロフェッショナルな現場におけるテクノロジーを活用した業務改革、すなわちAIシフトの実現が強く求められています。

freee-mcpの対応領域拡大と「次世代・税務決算パイプライン」の構築

freeeは2026年3月に、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」をOSS(オープンソースソフトウェア)として公開しました。その後、「freee-mcp」は会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・電子契約・SaaSアカウント管理など、対応領域を拡大してきました。今回、これまでの認定アドバイザー限定の方針から変更し、「freee申告 法人税」のPublic APIを一般公開するとともに、「freee固定資産」のPublic APIも一般公開し、両プロダクトを「freee-mcp」の対応対象に追加しました。

freee-mcp対応業務領域

「freee-mcp」の開放により、企業側の基幹システムや資産データと、士業側の法人税申告データがAIや外部システムを介してシームレスに連携する「次世代・税務決算パイプライン」が構築されます。これにより、手作業による転記・集計リスクが低減され、税理士や経理担当者はAIエージェントとの協調によって、複雑な申告業務の下準備や検証作業を大幅に高速化することが可能になります。

freeeが提供するPublic API数は今回の対応により485件となり、これほど広い領域でAPIを公開し、AIが作業しやすい「構造化されたデータ環境」を統合的に提供している点は、国内SaaS企業におけるfreee独自の強みとなっています。

「freee-mcp」のOSS版は、npmパッケージとして公開されており、誰でもインストールして利用できます。

「freee申告 法人税」におけるfreee-mcpの活用例

  1. 法人税の申告状況や帳票をAIとの会話から確認
    AIエージェントに依頼することで、前年度の法人税申告状況、確定済みの申告から貸借対照表や損益計算書の取得、本店所在地に対応する地方税帳票の確認などが可能です。これにより、担当者が年度や帳票を切り替えながら情報を探す負担が軽減され、決算内容の確認や税理士とのコミュニケーションが効率化されます。

  2. 過年度の申告・決算情報を横断的に確認
    AIに依頼することで、前年度と今年度の損益計算書の比較や、過去の申告からの所得金額の推移確認が可能です。年度ごとに申告データを開いて確認する作業が不要となり、経営状況の振り返りや申告内容の確認がスムーズになります。

  3. 必要な税務資料の準備を効率化
    税理士との打ち合わせに必要な決算書の確認や、申告で取得できる帳票の一覧化などをAIに依頼できます。国税・地方税・決算書をまたいだ資料確認を会話から始められるため、決算・申告に関する事前準備の効率化につながります。

「freee固定資産」におけるfreee-mcpの活用例

  1. 固定資産台帳の登録・管理をAIが一貫して支援
    AIエージェントに依頼することで、購入した資産の固定資産としての登録、管理番号指定での取得価額や償却状況の確認、移設した設備の登録情報更新などが可能です。処理後には登録内容を再取得して結果を確認するため、担当者が複数の画面を行き来して入力・照合する負担が減り、日常的な台帳管理を正確かつ効率的に進められます。

  2. 決算・監査に必要な固定資産情報を会話から確認
    AIに依頼することで、今期取得した固定資産の一覧や、特定の設備の償却状況と今後のスケジュールを確認できます。決算や監査に向けた情報収集を会話から始められるため、対象資産を一件ずつ検索して確認する作業が効率化されます。

  3. 固定資産情報の変更を安全に実行
    AIに依頼して資産情報を更新する場合、AIは更新前の情報を取得し、変更内容を確認した上で更新を実行します。更新後も台帳を再確認することで、意図した内容が反映されたことを確認できます。誤って登録された資産の削除時には、対象資産と復元できないことを提示し、利用者の明示的な承認を得てから処理するため、安全性が確保されます。

freeeが提供する「D4U(Done for You)テクノロジー」

freeeは、AIから最も使いやすいSaaSであるという特徴を活かし、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組み「D4U(Done for You)テクノロジー」を提供しています。これは、「人間にとって使いやすいか(Done by You)」という時代から、「AIにいかに任せ切れるか(Done for You)」という体験を届けることを目指すものです。D4Uテクノロジーは、低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力という4つの価値を通じて、「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。

freee AI特集ページ:https://www.freee.co.jp/ai/

freee株式会社について

freee株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指しています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携し、オープンなプラットフォームを構築することで、「マジ価値」を提供し続けています。

freee株式会社公式サイト:https://corp.freee.co.jp/

コメント