月額10万円以内で入居できる老人ホームが全国に3,241件存在、「払えない」という思い込みを覆す調査結果

予算を広げると選択肢が大きく増加
10万円以内の施設は住宅型有料老人ホームとグループホームが約9割
施設種別による費用差の背景
予算内で選択肢を増やすための3つのポイント
調査概要と情報源
1. 関連ウェブサイト

予算を広げると選択肢が大きく増加

調査によると、予算の上限を数万円広げるだけで、入居できる施設の件数は大きく増加します。

月額10万円以内：3,241件（14.3%）
月額12万円以内：7,520件（33.2%）
月額15万円以内：14,147件（62.4%）

予算を12万円まで広げると、対象施設は10万円以内の場合と比較して18.9ポイント増加し、さらに15万円まで広げると、12万円以内の場合と比較して29.2ポイント増加します。このことから、少しの予算調整で、より多くの施設が検討対象となる可能性が高いことがわかります。

月額10万円以内で入居できる老人ホームは以下のリンクから探すことができます。
月10万円以内で入居できる老人ホームを探す

10万円以内の施設は住宅型有料老人ホームとグループホームが約9割

月額10万円以内で入居できる施設3,241件のうち、その内訳は施設種別によって大きな差があります。

住宅型有料老人ホーム：1,486件（45.9%）
グループホーム：1,420件（43.8%）
サービス付き高齢者向け住宅：282件（8.7%）
介護付き有料老人ホーム：53件（1.6%）

住宅型有料老人ホームとグループホームが合わせて約9割を占めており、これらの施設種別が低価格帯の選択肢として中心であることがわかります。

種別ごとの月額費用判明件数における該当率を見ると、住宅型有料老人ホームは20.1%、グループホームは21.7%が10万円以内に収まっています。一方で、サービス付き高齢者向け住宅は5.7%、介護付き有料老人ホームは1.4%にとどまっており、介護付き有料老人ホームで月額10万円以内を見つけるのは非常に困難であると言えるでしょう。

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施設種別による費用差の背景

「みんなの介護研究所」所長の武智弘樹氏によると、グループホームや住宅型有料老人ホームに低価格帯の施設が多い一方で、介護付き有料老人ホームに少ない理由には、居室の面積や人員配置の義務が関係していると解説しています。

居室の最低面積は、グループホームが7.43㎡、有料老人ホームが13㎡、サービス付き高齢者向け住宅が18～25㎡と、面積が狭い種別ほど10万円以内の該当率が高い傾向にあります。しかし、介護付き有料老人ホームは住宅型と同じ13㎡基準でありながら、10万円以内の該当率が最も低い1.4%です。これは、介護付き有料老人ホームに「要支援2以上の入居者3人に対し介護・看護職員1人以上」の配置が義務付けられており、その人件費が月額費用にあらかじめ組み込まれているためです。住宅型有料老人ホームにはこのような配置義務がなく、介護が必要になった際は外部の訪問介護を別途契約する形となります。同じ面積であっても、月額費用に何が含まれているかが施設種別によって異なる点が、費用差の大きな要因となっています。

予算内で選択肢を増やすための3つのポイント

「10万円以内は無理」と決めつける前に、以下の3つの点を見直すことで、予算内で老人ホームを見つけられる可能性が高まります。

施設種別を見直す：住宅型有料老人ホームとグループホームが低価格帯の約9割を占めているため、これらの種別を中心に探すと選択肢が広がります。
予算幅を見直す：月額費用を数万円広げるだけで、対象となる施設が大幅に増えるため、許容できる範囲で予算を見直す価値があります。
支払い方法を確認する：月額費用だけでなく、入居時の一時金の有無など、初期費用の条件も合わせて確認することが重要です。

調査概要と情報源

今回の調査は「みんなの介護研究所」（株式会社クーリエ）によって、2026年8月27日に実施されました。調査対象サイトは「みんなの介護」で、掲載施設数59,614件のうち、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの4種別39,150件を対象としています。月額費用は、施設ごとの全プラン月額費用（家賃・食費・管理費等の合計）の平均を施設代表値とし、その施設代表値をもとに集計されています。

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