調査概要
この調査は、2026年7月2日から7月6日にかけて、インターネットを通じて実施されました。対象は20歳から65歳までのテレワーク・リモートワーク経験がある男女1,004名です。回答者の内訳は、フルリモート勤務150名、ハイブリッド勤務466名、フル出社388名と多岐にわたります。
地方・郊外テレワークのメリット
地方・郊外でテレワークをすることのメリットについて尋ねたところ、最も多かったのは「都市部の通勤ラッシュから解放される」で44.8%でした。次いで「居住費が下がる/同じ予算で広い住まいに住める」が37.1%と続いています。その他、「自然環境の中で生活できる」(29.0%)、「食費・日用品など、住居費以外の出費も抑えられる」(24.4%)といった回答も多く見られました。

男女別に見るメリット
メリットの感じ方には男女差も見られます。「都市部の通勤ラッシュから解放される」は女性が47.5%と男性(42.3%)より高く、同様に「居住費が下がる/同じ予算で広い住まいに住める」も女性(39.6%)が男性(34.7%)を上回りました。一方で、「自然環境の中で生活できる」は男性が31.6%と女性(26.1%)より高い結果となっています。特に「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」では女性が19.3%、男性が13.4%と、5.9ポイントの差が見られました。

年代別に見るメリット
年代別では、「都市部の通勤ラッシュから解放される」は40代が49.4%で最も高く、20代は38.9%でした。「居住費が下がる/同じ予算で広い住まいに住める」は30代が42.5%で最も高くなっています。「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」は20代が28.9%と高く、50代の13.4%とは15.5ポイントの差がありました。

地方・郊外テレワークの困りごと
次に、地方・郊外でテレワークをすることの困りごとについて尋ねたところ、最も多かったのは「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」で41.2%でした。次いで「仕事相手と直接会う機会が極端に減る」が33.0%となっています。その他、「通信環境に不安・課題がある」(27.0%)、「医療・教育などの生活インフラに不安」(23.8%)といった回答も多く見られました。

出社形態別に見る困りごと
最も多い困りごとである「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」は、フルリモート勤務(41.3%)、ハイブリッド勤務(41.2%)、フル出社(41.2%)の3つの出社形態グループでほぼ一致しており、働き方に関わらず共通の課題であることが示されています。

年代別に見る困りごと
困りごとの上位2項目(移動の負担、直接会う機会の減少)は全年代で共通していますが、3番目に多い困りごとは年代によって異なります。20代では「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」(24.7%)が3番目に挙げられました。30代・40代では「通信環境に不安・課題がある」(29.0%・28.5%)が、50代・60代では「医療・教育などの生活インフラに不安」(いずれも29.9%)が3番目に位置しています。

テレワーク継続意向との関連
テレワークの継続を望む人(「今より頻度を増やしたい」または「今と同じ頻度を続けたい」と回答した人)は、そうでない人と比べて、地方・郊外テレワークのメリットをより強く感じていることが明らかになりました。「都市部の通勤ラッシュから解放される」は、継続を望む人で51.5%、それ以外の人で34.7%でした。また、「居住費が下がる/同じ予算で広い住まいに住める」も、継続を望む人で42.9%、それ以外の人で28.1%と高い割合を示しています。

まとめ
今回の調査により、地方・郊外テレワークのメリットは、出社形態、男女、年代によって感じ方が異なることが明らかになりました。特に、ハイブリッド勤務者では親世帯との同居や転勤への対応といったメリットが高く評価されています。女性は通勤ラッシュからの解放や居住費の削減をより強くメリットと感じる一方、男性は自然環境での生活を重視する傾向が見られました。
一方で、困りごととしては「都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」が全ての出社形態で共通しており、年代を問わず上位に挙げられています。年代が上がるにつれて生活インフラへの不安が高まるなど、地方・郊外テレワークの課題は多様であることが示唆されました。
テレワークの継続を望む人々は、これらのメリットをより強く認識しており、地方・郊外での働き方が今後のキャリアやライフスタイルにおいて重要な選択肢となることが期待されます。
詳細レポートと関連情報
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