住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」を支援するLIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」、参画不動産会社が全国で7,000店舗を突破

「FRIENDLY DOOR」とは
参画店舗7,000店舗突破の背景
1. 住まい探しに困難を抱える層の拡大
2. 不動産会社の事業拡大と啓発活動
「FRIENDLY DOOR」で提供しているサービス・機能
「FRIENDLY DOOR」のこれまでの歩み
事業責任者のコメント
「障害者」の表記について
LIFULL HOME’Sについて

「FRIENDLY DOOR」とは

「LIFULL HOME’S」は、「あらゆるLIFEを、FULLに。」というコーポレートメッセージのもと、住宅弱者問題の解決を目指し、「FRIENDLY DOOR」を提供してきました。このサービスは、住まい探しに困難を抱える当事者が安心して相談できる不動産会社とのマッチングを促進します。

LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」の詳細はこちらをご覧ください。
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

参画店舗7,000店舗突破の背景

参画店舗数が大幅に増加した背景には、社会の変化と不動産業界の意識変革があります。

住まい探しに困難を抱える層の拡大

現在、単身世帯の増加や物価高騰が続く中で、住まい探しに困難を抱える層は広がりを見せています。高齢者や外国籍の方々に加え、予期せぬ収入減により住み替えが必要になった方など、「誰もが直面しうる課題」として顕在化しつつあります。

「FRIENDLY DOOR サポートデスク」には、自身の状況に合う住まいをどのように探すべきか悩む当事者の方々から、日々相談が寄せられています。このサポートデスクでは、住まい探しの手順や物件選びのアドバイス、行政支援や居住支援法人の紹介といった専門的な情報提供を行っています。

不動産会社の事業拡大と啓発活動

国内の不動産市場では、人口減少に伴う空室率の上昇が経営上の大きな課題となっています。「FRIENDLY DOOR」では、住宅弱者の受け入れを単なる慈善事業としてではなく、不動産会社やオーナーにとって「事業拡大」や「新たなビジネスチャンス獲得」につながる合理的な戦略と位置づけています。

トラブルを未然に防ぐ知識や具体的な解決方法を提示するなどの啓発活動も積極的に行われてきました。これにより、「多様なユーザーの期待に応えたい」という不動産会社の前向きな姿勢が強まり、接客や対応の工夫、知識ノウハウの習得といった具体的なアクションが業界内で広がっています。

こうした社会変化に伴うニーズの顕在化と、不動産会社が多様な層へ向き合おうとする意志の高まりが、参画店舗増加に繋がったと考えられます。

「FRIENDLY DOOR」で提供しているサービス・機能

「FRIENDLY DOOR」では、住まい探しに困難を抱える方々の不安や不便を解消し、スムーズな住まい探しをサポートするために、多角的な機能を提供しています。

1. 不動産会社を探す

高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族を頼れない若者、フリーランスの全9カテゴリーを対象に、それぞれの事情を理解し、親身に相談に乗ってくれる不動産会社を検索できます。

2. 入居相談が可能な物件を探す

対象者のバックグラウンドを理由に入居を断らない物件を一覧から直接検索可能です。2026年4月には、住宅弱者を含め初めて住み替えを行うユーザーにもわかりやすい専用のUI（ユーザーインターフェース）を持つ物件詳細ページがリリースされました。これにより、費用の合計や不慣れな不動産用語がより分かりやすい表現で解説されています。

3. セーフティネット住宅を探す

国土交通省との連携により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の検索が可能です。タイムリーな空室状況も確認できます。

4. FRIENDLY DOOR サポートデスクで個別相談をする

LINEなどを通じて、専門スタッフに直接相談ができます。サイトの使い方、住まい探しの手順、エリアの家賃相場、自分に合った不動産会社の見つけ方など、一人ひとりの状況に合わせたサポートを無料で提供しています。

5. 外国語で探す・相談する

英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語の公用5言語に対応可能な不動産会社を検索できます。また、AIを活用したLINEアカウント「AIホームズくん」を通じた多言語での相談も可能です。

6. 住宅弱者を取り巻く動向や事例を知る

「LIFULL HOME’S PRESS」内の「ACTION FOR ALL 編集部」による記事発信を通じて、住まい探しに困難を抱える方々を取り巻く環境変化や現状、行政の支援制度、支援を行う団体・企業の取り組み事例などに関する情報を得ることができます。

「FRIENDLY DOOR」のこれまでの歩み

「FRIENDLY DOOR」は2019年のサービス開始以降、当事者の声に寄り添い、機能拡充やサポート体制の強化を継続的に実施してきました。

2019年11月： サービス提供開始
2021年6月： ACTION FOR ALL note（現：ACTION FOR ALL編集部）での情報発信開始
2023年4月： 対象カテゴリーを9つに拡充（「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を追加）
2023年10月： 株式会社ミライロと共同で「ユニバーサルマナー検定（不動産）」を開発
2023年12月： 「フレンドリーな物件」一覧ページをリリース
2024年6月： 「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を開設
2024年9月： 外国語対応可能な不動産会社の一覧ページをリリース
2026年2月： 国土交通省との協業により「セーフティネット住宅」の検索機能を追加
2026年6月1日： 参画する不動産会社が全国で7,000店舗を突破

事業責任者のコメント

LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」事業責任者の龔軼群（キョウイグン）氏は、サービスローンチから約6年半を振り返り、「日本における住宅弱者という社会課題を取り巻く環境は大きく変化し、”貸し渋り”という潜在的な問題が少しずつ認知され、顕在化されたように思います」と述べています。

同氏は、ローンチ当初約500店舗だった参画店舗が、地道な努力と不動産会社向けの啓発活動を通じて7,000店舗を突破したことに対し、賛同してくれた不動産会社や協力支援団体、社内外の仲間への感謝を表明しました。

現在、「FRIENDLY DOOR」は不動産会社検索だけでなく、物件検索、個別相談サポートなど、住宅弱者問題の解消に向けた多機能なプラットフォームへと進化しています。同氏は「誰もが安心して住まいを確保し、暮らしを選択できる社会を目指して、そして、いつかはFRIENDLY DOORが必要なくなる未来を願い、これからも日々歩みを進めてまいりたい」と、今後の展望を語っています。

「障害者」の表記について

「FRIENDLY DOOR」では、当事者の方からのヒアリングに基づき、「障がい者」ではなく「障害者」という表記を使用しています。これは、「自身が持つ障害により社会参加の制限等を受けているので、『障がい者』とにごすのでなく『障害者』と表記してほしい」という要望を受けたものであり、当事者の方々の思いに寄り添い、社会参加を阻む様々な障害に真摯に向き合い、解決していくことを目指す姿勢を示しています。

LIFULL HOME’Sについて

「LIFULL HOME’S」は、「叶えたい！が見えてくる。」をコンセプトに掲げる不動産・住宅情報サービスです。賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで、物件や住まい探しに役立つ情報を最適な形で提供することで、一人ひとりの希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いをしています。