経営者必見!クラウドワークスが「AIで仕事を回す会社の作り方」を学ぶ無料ウェビナーを13週連続で開催

ビジネス

AI活用の現状と経営者の課題

多くの経営者がAIの重要性を認識している一方で、「自社のどの業務にAIを適用すれば良いか具体的なイメージが持てない」という声が聞かれます。株式会社クラウドワークスは、2026年3月に企業の業務プロセスをAIで自動化するAI-BPO事業を開始して以来、3ヶ月間で延べ140件ものAI活用に関する相談を受けてきました。このウェビナーシリーズは、こうした経営者が「明日から行動できる」状態になることを目指し、企画されました。

中小企業庁の調査によると、中小企業・小規模事業者が最も重視する経営課題は「人材確保」とされています。こうした背景からAI活用への関心は高まっており、帝国データバンクの調査では、すでに生成AIを活用している企業の86.7%が「業務への効果が出ている」と回答しています。しかし、生成AIを業務で活用している企業は全体の34.5%にとどまっており、「情報の正確性」や「専門人材・ノウハウ不足」が主な課題として挙げられています。

株式会社クラウドワークスは、これらの課題に対し、本ウェビナーシリーズを通じて現場に即した情報を提供し、AI-BPO事業や2026年7月提供開始予定のAI技術者・専門家マッチングサービス「AIクラウドワークス」を通じて、AI導入から実装まで一貫した支援体制を構築しています。

ウェビナー受講の3つのメリット

本ウェビナーシリーズを受講することで、以下の3つのメリットが期待できます。

  1. 明日から使える実践ノウハウ
    各回がデモ形式で進行するため、視聴するだけでなく、自社の業務にすぐに取り入れられる実践的なノウハウが手に入ります。プロンプトが公開される回もあります。
  2. 自社業務への当てはめイメージが湧く
    AIが実際に動く様子を見ることで、「自社のこの業務ならAIをこのように活用できそうだ」という具体的なイメージを掴むことができます。
  3. 社内に展開できる最新事例が手に入る
    営業、コンテンツ、事務、BPO、セキュリティといった幅広い分野の最新活用事例が網羅的に紹介されるため、チームや経営層にAIの可能性を共有するための材料が揃います。

開催概要

項目 内容
開催期間 2026年6月11日(木)〜9月3日(木)
回数 全13回
参加費 無料
形式 オンライン(ウェビナー形式)
主催 株式会社クラウドワークス
共催 株式会社PeopleX・株式会社SilverX・株式会社Algomatic
申込み 【経営者向け・AI活用無料ウェビナー】受講申し込みページ

ウェビナーでは、これまでのAI活用相談で多く寄せられた課題を中心に、「営業系」「コンテンツ系」「事務系」などの業務カテゴリ別に講演内容が設計されています。

担当者からのメッセージ

株式会社クラウドワークス 執行役員 / M&A・新規事業担当 酒井 亮

株式会社クラウドワークスの執行役員でM&A・新規事業担当の酒井 亮氏は、「AI活用に興味はあるものの、何から手をつければいいか分からないという経営者の声が多く寄せられていました。このウェビナーシリーズは、その最初の一歩を共に考えるという思いから企画されています。ウェビナーで着手点が見つかった後は、AIで業務を構築できる人材とすぐにプロジェクトを始められるよう、しっかりと伴走します」と述べています。

共催パートナーの募集

株式会社クラウドワークスは、AI活用の知見を持つ企業とのウェビナー共催パートナーを募集しています。自社のサービスや事例を経営者層に届けたい企業や、AI活用推進を顧客に広めたい企業は、以下の連絡先から相談が可能です。

お問い合わせ先:ai-bpo@crowdworks.co.jp

関連情報

共催企業について

  • 株式会社PeopleX
    人材の採用・活躍・評価、営業活動を支援するAIサービスの開発・運営を手掛けています。
    https://corp.peoplex.jp/

  • 株式会社SilverX
    AIネイティブ人材の採用・育成支援およびAI活用コンサルティングを提供しています。
    https://www.silver-x.co.jp/

  • 株式会社Algomatic
    大規模言語モデル等の生成AI技術を活用したサービスの開発・提供を行っています。
    https://algomatic.jp/

株式会社クラウドワークスについて

株式会社クラウドワークスは、「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業や企業の生産性を向上するDXコンサルティングサービスを展開しています。2026年3月末時点で、同社提供サービスのユーザーは778.7万人、クライアント数は110.4万社に達しており、政府機関や80以上の自治体・行政関連団体での利用実績があります。

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