株式会社アイフィールド、「リユース委員会」を設立し不要備品の社内循環を推進 – 年間30点以上の再利用とコスト削減を目指す

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株式会社アイフィールドが「リユース委員会」を設立、不要備品の社内循環を推進

株式会社アイフィールドは、2026年7月1日より「リユース委員会」を設立しました。この取り組みは、社員一人ひとりが会社づくりに参加できる環境を整える一環として、社内で使用されなくなった備品や資産を有効活用することを目的としています。同社は、不要備品の「廃棄」から「社内循環」への転換を図り、年間30点以上の再利用を目指します。

使用されなくなったOA機器

企業におけるリユースの現状と課題

国内では、限りある資源を有効に活用し、廃棄物を減らす「循環型社会」の実現が重要な課題とされています。環境省の「令和6年度リユース市場規模調査報告書」によると、国内のリユース市場規模は2023年に3兆1,227億円に達し、2009年の1兆1,274億円から約2.8倍に拡大しました。2030年には4兆円に達すると予測されています。
出典:環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」

しかし、企業におけるリユースの浸透にはまだ課題が見られます。環境省が公表する「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」によれば、オフィスから出る使用済製品のリユースを実施した事業者は約2割にとどまっており、実施していない事業者の約半数は「そもそも検討したことがない」と回答しています。このことから、企業におけるリユースは、消費者向け市場ほどには浸透していない状況がうかがえます。
出典:環境省「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」

株式会社アイフィールドではこれまで、管理本部を中心に不要備品の売却や活用を行ってきました。過去には備品の売却で19,069円の収益を得た実績がある一方で、モニターなど約20件の備品を廃棄し、年間約55,000円の廃棄費用が発生していました。また、使用可能なモニターがケーブルの規格が合わないという理由で廃棄されるケースや、備品を譲渡する際に担当者が個別に声をかける形式であったため、情報が必要な社員や部署に届きにくいといった課題がありました。

リユース委員会の具体的な取り組み

リユース委員会は、こうした課題を解決するために、社内で使用されなくなった備品や資産を把握し、再利用可能なものを社員や部署間で共有する仕組みを構築します。

  • 社内資産の「見える化」と情報共有: これまでPCやスマートフォンは棚卸しの対象でしたが、今後はデスクや椅子など、対象となる備品・資産の範囲を広げて全社的に管理します。不要になった備品は、まず社内で必要としている人がいないかを確認し、社内での循環を基本とします。情報共有には社員全員が確認できる指定ツールを使用し、特定の担当者だけが情報を独占する状態を解消します。

  • 公平な利用ルールの整備: 誰もが同じ条件で備品情報を確認・利用できるルールを整備することで、「知っている人だけが使える」という状態をなくし、社内資産の公平な活用を目指します。

  • 廃棄以外の選択肢の確保: 社内で利用されない備品については、必要に応じて売却などの対応を行い、廃棄以外の選択肢を確保します。

使用されなくなった電話機・通信機器

これらの取り組みにより、備品購入コストの削減、社内資産の見える化、部署間の情報共有・連携強化、備品の廃棄削減、そして資産の有効活用につなげていく方針です。

今後の展望:「まず循環させる」企業文化の形成へ

株式会社アイフィールドは、リユース委員会の活動を一部の担当者だけでなく、全社員が参加できる仕組みとして定着させることを目指しています。

具体的な目標として、年間再利用件数30点以上、再利用可能資産の社内公開率100%、年間30万円以上の購入削減、年間10点以上の廃棄削減または廃棄率30%削減を掲げ、活動状況を数値で管理していく予定です。再利用件数、購入削減額、廃棄削減率、社内シェア率、資産登録率、ルール遵守率などがKPIとして設定され、継続的に成果を確認します。

同社は、リユース委員会の活動を通じて、単なるコスト削減にとどまらず、部署間の連携強化や社員が主体的に会社づくりに関わる文化の醸成にもつなげていく考えです。「不要になったら捨てる」のではなく、「まず社内で必要としている人がいないかを考える」という行動を社内に定着させ、「使えるものを捨てない」企業文化の形成を目指します。

株式会社アイフィールドの取り組みは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業内の資産管理と社員エンゲージメントを高める好事例となるでしょう。
詳細については、株式会社アイフィールドのウェブサイトをご覧ください。
https://i-fieldnet.com/

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