メトロレジデンス、東京・港区に最大規模のフラグシップ・サービスアパートメントを2026年冬開業

ビジネス

背景と目的:中長期滞在需要の拡大と不動産収益モデルの変革

日本における中長期滞在(1〜12ヶ月)の需要は拡大していますが、これまで外国人が数ヶ月滞在する際の選択肢は限られていました。高コストなホテルか、2年契約や保証人が必要となる日本式の賃貸契約が一般的で、外国人にとってはハードルが高い状況でした。メトロレジデンスは、この需要と供給のギャップを解消し、日本の賃貸住宅市場の変革を目指しています。

本プロジェクトでは、デザイン家具のサブスクリプション事業を展開する「ソーシャルインテリア」と提携し、デザイン家具完備の客室への即入居を実現します。さらに、最新のAIによる高度なプロップテックを組み合わせることで、グローバル人材からの高品質かつ柔軟な住宅へのニーズに対応する方針です。

本プロジェクトの3つの特徴

1. 空間プロデュース企業による洗練された住空間

1,000ブランド以上のインテリアを取り扱う「ソーシャルインテリア」が内装と家具の調達・コーディネートを監修します。これにより、単なる宿泊場所にとどまらず、グローバルビジネスパーソンの生産性を高めるためにデザインされた居住空間とライフスタイルが提供されます。

2. ファミリー層およびビジネスプロフェッショナル向けの設計

客室は2LDKタイプの比率を多く配置し、1〜2人のお子様がいる現代のスモールファミリーを意識して設計されています。また、2つ目のベッドルームは、ビジネスプロフェッショナル向けの専用書斎(ワークルーム)としても活用できる、柔軟な間取りとなっています。

3. 東京・港区六本木に位置する抜群の利便性

物件は東京・港区六本木に位置し、最寄り駅である六本木一丁目駅から徒歩10分圏内で、東京メトロ日比谷線、銀座線、千代田線、南北線および都営地下鉄大江戸線へのアクセスが可能です。これにより、東京の主要エリアへ30分以内に移動できる高い利便性を誇ります。

事業展開と実績

メトロレジデンスは、物件検索から契約、支払いまでをすべてオンラインで完結できる独自の予約システムにより、中長期滞在(1〜12ヶ月)に特化したハイブリッド型住居を提供しています。

独自のAI搭載型即時予約プラットフォーム

シンガポールとオーストラリアで展開している業界大手のデジタルプラットフォームは、1ヶ月以上の滞在において、検索から審査、支払いまでを100%オンラインで手続きできる仕組みです。このプラットフォームには、即時の賃貸提案を行う新しい「AIエージェント」が搭載されており、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応しています。

圧倒的な稼働実績

平均稼働率88%、平均坪単価30,000~35,000円の平均賃料、平均滞在期間4ヶ月という高い安定性を一貫して実現しています。法人需要に特化した独自の価格設定アルゴリズムにより、物件オーナーへ高い収益性を提供しています。

信頼の運営力

東京オリンピックでの300室一括借り上げ対応や、コロナ禍における日本人帰国者への住宅支援など、重要な局面で社会インフラとしての役割を担ってきました。

物件概要

  • 名称:メトロレジデンス ガリシア 六本木(仮称)

  • 所在地:東京都港区六本木一丁目エリア(最寄り:六本木一丁目駅)

  • 客室数:80室

  • 開業予定:2026年冬

  • ターゲット:外国人駐在員、国内法人、海外在住日本人(一時帰国)など

代表取締役コメント

MetroResidences CEOのJames Chua氏と、MetroResidences COO 兼 MetroResidences Japan株式会社代表取締役のLester Kang氏が、本プロジェクトへの思いを語っています。

MetroResidences CEO James Chua氏とMetroResidences Japan株式会社 代表取締役 Lester Kang氏

James Chua氏は、「日本では海外人材の存在感が急速に高まっており、都市部では20代の約10人に1人が外国出身者となっています。こうした人々は都市の活力を支える重要な存在です。しかし、日本の時代遅れな賃貸慣行は依然として大きな障壁となっており、日本の国際競争力を損なっています。」と述べました。

Lester Kang氏は、「六本木一丁目の旗艦物件を拠点として、MetroResidencesは、世界中の人材が日本に到着したその日から、まるで母国にいるかのようにスムーズに仕事や生活を始められるようなインフラ整備を進めています。」とコメントしました。

メトロレジデンスについて

メトロレジデンスは「グローバル人材の居住体験を最適化する」をミッションに掲げ、東京・シンガポール・オーストラリアでサービスレジデンスを展開しています。独自のDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを軸に、法人・投資家双方に価値を提供する次世代の不動産テック企業です。

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