経営者・役員層550名対象「フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026」が示す、導入目的と導入後のギャップ、解決の鍵は「利用実態データの可視化」

調査サマリ：導入目的と実感のギャップ、データ可視化が解決の鍵に
調査結果（一部抜粋）
まとめ
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調査サマリ：導入目的と実感のギャップ、データ可視化が解決の鍵に

今回の調査では、約半数の企業がフリーアドレスを導入していることが判明しました。しかし、座席稼働率の計測が未整備であることや、コミュニケーション活性化といった導入当初の目的に対し、期待された効果が十分に得られていないケースが一定数存在し、導入後の実感との間にギャップがあることが浮き彫りになりました。この課題に対し、座席管理システムを導入している企業では、社員の所在や座席稼働率の可視化による運用改善、協働促進において明確なメリットを実感しており、データに基づいた運用が課題解決に繋がる可能性が示唆されています。

調査結果（一部抜粋）

約半数の企業がフリーアドレスを導入

フリーアドレスの導入状況について尋ねたところ、「全社的に導入済み」が20.2%、「一部の部署で導入済み」が29.1%となり、合計で約半数の企業がフリーアドレスを導入していることが明らかになりました。

座席稼働率は必要性を感じながらも計測は未整備

フリーアドレス導入後に取得・計測している指標について、「出社率」は約4割の企業が取得・計測していると回答しました。一方で、「座席稼働率」を取得・計測している企業は22.5%に留まり、30.3%の企業が必要性を感じながらも計測していないと回答しています。この結果から、座席稼働率の計測は、その重要性が認識されつつも、具体的な手段の整備が追いついていない実態がうかがえます。

当初の目的と導入後の実感にギャップ、コミュニケーションの活性化が課題に

フリーアドレス導入後に感じている問題・課題として、「業務特性上、フリーアドレスに適さない部署・職種がある」（26.9%）に次いで、「部署内・部署間のコミュニケーションが活性化されていない」（24.7%）が上位に挙がりました。コミュニケーション活性化は導入目的としても上位に挙げられていた項目であり、期待していた効果が十分に現れていない現状とのギャップが明らかになりました。

座席管理システムが「協働促進」や「可視化による運用改善」に寄与

座席管理システムを利用・運用している企業にメリットを尋ねたところ、「会議室や近接するメンバーの確保が容易になり、協働が進んだ」（41.4%）が最多でした。次いで、「在席・所在の可視化により連絡・呼び出しが速くなった」（39.7%）、「出社率や座席稼働率の把握により改善策の判断がしやすくなった」（39.7%）が同率で続きました。システム導入企業では、日常的なコミュニケーションの円滑化に加え、出社率などのデータに基づく運用改善の推進においてもメリットを実感していることが示されています。

まとめ

今回の調査では、フリーアドレス導入の当初の目的と導入後の実感との間にギャップが存在し、特に座席稼働率の把握が運用改善の障壁となっている実態が明らかになりました。しかし、フリーアドレスを全社導入済みの企業の約7割が運用継続の意向を示しており、部分導入の企業でも拡大を模索する傾向が見られるなど、多くの企業がフリーアドレスの有用性を認めています。

これらの結果から、フリーアドレスは「導入して終わり」ではなく、座席利用や在席状況といった利用実態データの可視化と、それに基づく運用改善や協働促進が、効果を最大化するための重要な鍵であるといえます。今後の運用において、こうした取り組みを進めることが、導入効果の継続的な検証だけでなく、経営判断の精度向上においても重要な役割を果たすと考えられます。

調査概要

調査名称: フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026
調査期間: 2026年4月7日～2026年4月9日
調査方法: オンラインリサーチ（調査協力：B2Bマーケティング株式会社）
調査対象: 国内企業に所属する経営者・役員層（従業員数100名以上が約6割）
回答者数: 550名

※本レポートのグラフにおける構成比は、小数第2位を四捨五入して小数第1位まで表示しているため、合計値が100％とならない場合があります。

調査結果レポートの詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
https://mk.sios.jp/freeaddress_research_2026

調査データの利用条件

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