日本市場における成長と目標
日本からフィジーへの渡航者数は、近年回復基調にあり、2024年には9,474人を記録しました。2026年に入ってからもその勢いは続き、1月から7月までの累計で5,383人(前年比20%増)と、力強い伸びを見せています。フィジー政府観光局は、2026年通年で14,000人の訪問者獲得を目標に掲げており、この目標達成に向けて、日本の大手旅行会社との連携強化を図っています。
今回の3社との連携協定は、ツーリズム・フィジーと日本の旅行業界との長期的な関係を強化するための重要な一歩となります。各社の専門知識や販売網と協力することで、フィジーの魅力を日本の旅行者に多様な形で発信し、持続的な成長を実現することを目指しています。
連携協定の概要
今回の協定は、フィジー政府観光局と各旅行会社の間で個別に締結された二者間のものです。以下に各社の協定内容を詳しくご紹介します。
株式会社エイチ・アイ・エス(H.I.S.)

H.I.S.本社(東京都新宿区西新宿)で締結されたこの協定では、フィジー政府観光局CEO Dr. Paresh Pant氏とH.I.S.海外個人旅行営業本部長 吉野真司氏が署名しました。
両者は、相互プロモーションや共同イベントの開催、観光地開発およびナレッジの共有、持続可能な観光(サステナブルツーリズム)の推進・戦略共有、展示会・イベントの相互プロモーション、日本-フィジー間の観光関連プログラムの支援、観光分野におけるナレッジ・ベストプラクティスの共有、ビジネスマッチングイベントやセミナー・視察ミッションの共同開催などを通じて協力関係を強化します。
H.I.S.は、オンライン・店舗・コールセンター・ビデオチャットのマルチチャネルを活用したパッケージツアーやオーダーメイド型の旅行提案、さらに現地フィジー支店による手厚いサポート体制で、日本からの送客拡大に取り組みます。
株式会社JTB

JTB本社(東京都港区東新橋)で締結された協定には、フィジー政府観光局CEO Dr. Paresh Pant氏とJTB執行役員 海外旅行戦略担当 海外仕入商品事業部長 深澤俊一氏が署名しました。
日本からフィジーへの送客拡大を目標に、共同トレード・セールス施策、商品造成の拡充、Web・店舗における販売促進活動、ナレッジの共有や現地研修実施による人材育成を行うことで、送客数の継続的な拡大を目指します。
JTBは、「交流創造事業」の理念に基づき、直行便を活用した高品質なツアー商品の拡充や、店舗・Webを横断したマーケティングを通じて、ファミリー層からシニア層まで幅広い顧客層へフィジーの魅力を届けていくとしています。
株式会社阪急交通社

阪急交通社(東京都港区海岸)で締結された協定には、フィジー政府観光局CEO Dr. Paresh Pant氏と阪急交通社 東日本営業本部メディア営業五部長 深澤大助氏が署名しました。
この協定は、展示会・イベントの相互プロモーション、日本-フィジー間の観光関連プログラムの支援、ノウハウ共有、ビジネスマッチングイベント等の共同開催を通じた協力関係の構築を目的としています。
阪急交通社は、同社が強みとするシニア層向けの旅行商品や、グループ旅行・目的型旅行の造成を通じて、フィジーの上質なリゾート体験と唯一無二の文化交流を提案していく方針です。
各社からのコメント
フィジー政府観光局CEOのDr. パレシュ・パント氏は、「日本市場は現在、フィジー政府観光局にとって最も勢いのある市場のひとつであり、2026年は14,000人の訪問者獲得を目標に掲げています。この目標の実現には、各社が持つ強固な販売網とお客様との信頼関係が欠かせません。今後もパートナーの皆様とともに、フィジーならではの文化・自然・ウェルネスの魅力を日本の旅行者にお届けし、長期的で持続可能な成長を実現してまいります。」と述べました。
フィジー政府観光局 アジア局長 ヴィンセント・チェン氏は、「多様性は、日本市場における私たちの戦略の中核をなすものです。それぞれのパートナーシップは、市場と関わるための異なる機会をもたらしてくれます。JTBの全国的な広範なネットワーク、H.I.S.の個人旅行者への強力なリーチ、阪急交通社の幅広い顧客基盤と商品造成力など、その強みは多岐にわたります。これらを組み合わせることで、日本市場に対してよりターゲットを絞ったアプローチが可能になると同時に、商品開発やプロモーションにおける新たな機会を見出すこともできます。」とコメントしました。
フィジー政府観光局 日本代表である株式会社ワールドコンパス 代表取締役社長 根来勇人氏は、「これら3件の連携協定は、日本市場において共通の目標を具体的な活動へと展開していくための強固な基盤となるものです。各パートナーと緊密に連携し、旅行業界向け研修、商品開発、共同プロモーション、そして各社の顧客ネットワークを通じてフィジーの存在感を高める取り組みなどを進めていけることを楽しみにしています。」と期待を寄せました。
各旅行会社の担当者からも、フィジーの魅力や、それぞれの強みを活かした送客拡大への意気込みが語られました。
フィジー政府観光局について
フィジー政府観光局(Tourism Fiji)は、フィジー政府の観光推進機関として、世界各国に向けてレジャー旅行先としてのフィジーの魅力を発信しています。オーストラリア、ニュージーランド、北米、英国、ヨーロッパ、日本、中華圏(香港を含む)など主要市場に拠点を持ち、広告、広報活動、メディア施策、トレードショー、観光業界向けプログラムおよび消費者向けプロモーションなどを通じて、フィジーの認知向上と誘客促進に取り組んでいます。
フィジーに関する詳しい情報は、以下の公式サイトをご覧ください。


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