ショーケースの本人確認ツール「ProTech ID Checker」が総合型eKYCサービス単体で日本No.1を獲得

テクノロジー

日本No.1獲得の詳細

TFCO株式会社が2026年7月6日から9月7日まで実施した調査によると、「ProTech ID Checker」は2026年9月7日時点で累計導入社数482社に達し、調査対象サービスの中で最も多い導入実績を持つことが明らかになりました。この調査では、日本国内で法人向けに提供されている総合型eKYCサービスを対象とし、個別サービス単位で累計導入社数を比較しています。同一企業グループ内での複数サービスの合算や、JPKIを中心とした本人確認基盤サービスなど、総合型eKYCサービスに該当しないものは除外されています。

ProTech ID Checkerの導入実績

導入社数拡大の背景

「ProTech ID Checker」の導入社数は着実に増加しており、2025年12月には350社を超え、2026年3月末には400社を突破しました。そして2026年9月7日時点では482社に達し、約9カ月で100社以上増加しています。金融機関、通信事業者、自治体、リユース事業者など、本人確認が求められる幅広い業界で導入が進められています。このような導入拡大は、本人確認を取り巻く制度やニーズの変化に迅速に対応し、多様な本人確認方式や本人確認書類に対応することで、企業の業務やサービスに合わせた本人確認環境を提供してきた結果と言えます。

「ProTech ID Checker」の特長

「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設、携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面を問わず幅広い場面で利用できるトータルKYCサービス(TKYC)です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証(JPKI方式)や、運転免許証、在留カードなどのIC認証にも対応しており、あらゆる本人確認書類の認証が可能です。

導入のしやすさも特徴の一つで、ローコード型であるため開発を必要とせず導入できます。また、法令に準拠した安全性と利便性の高さが評価され、累計480社以上(2026年9月時点)で導入されています。

このサービスは、以下の実績や認証も有しています。

  • 日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞

  • 改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応(第6条第1項第1号ホ)

  • 特許取得済

    • 特許第7100334号、特許第7475692号(発明名称:認証装置、認証方法、及びプログラム)

    • 特許第7329204号(発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム)

  • ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020:支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞

  • ASPIC認定サービス(特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定)認定番号:特個 0002-2011

  • SOC 2 Type 2報告書を取得(対象サービス:ProTech ID Checker、評価基準:セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシー、対象期間:2025年8月18日から2025年11月18日まで)

今後の展望

ショーケースは、今回の「総合型eKYCサービス単体の累計導入社数 日本No.1」という評価を重要な節目と捉え、今後も本人確認を取り巻く制度や社会環境の変化に迅速に対応していくとしています。「ProTech ID Checker」の機能拡充を進め、オンライン・対面を問わず、企業が必要とする本人確認をよりスムーズに導入・運用できる環境を提供していく方針です。

関連情報

「ProTech ID Checker」の詳細やお問い合わせについては、以下のサイトをご覧ください。

コメント