東陽テクニカ、産総研「G-QuAT」にIQM社製量子コンピューターを設置
株式会社東陽テクニカは、フィンランドのIQM Quantum Computers社（以下、IQM社）から購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance」を、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の研究施設である「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）」に設置すると発表しました。これは、民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターを「G-QuAT」に設置する国内で初めての取り組みとなります。
2027年初頭の稼働開始が予定されており、国内の研究機関、大学、企業に対し、量子コンピューターの研究開発機会を提供します。これにより、量子社会の実現に向けたエコシステム形成、ユースケースの創出、研究開発の促進、そして人材育成への貢献が期待されます。
背景と概要
東陽テクニカは、IQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結し、量子技術の早期社会実装を目指して事業を展開しています。この中で、量子コンピューターの活用を希望する顧客への利用機会提供、国内におけるユースケース創出、そして量子エコシステムの形成加速のため、2026年4月に20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定し、IQM社との売買契約を締結しました。
「G-QuAT」は、産総研が2023年7月に設立した、量子技術の産業化を見据えた世界有数の研究開発拠点です。国内外の大学、研究機関、企業との共創を通じて、量子コンピューター、AI、HPC（High Performance Computing：高性能計算）を融合した研究開発や産業応用、人材育成を推進しています。また、「G-QuAT」は、量子技術分野におけるグローバルビジネスエコシステムの中核を担うことを目指しています。
詳細については、「G-QuAT」のウェブサイトをご覧ください。
https://unit.aist.go.jp/g-quat/
設置の合意と今後の展望
東陽テクニカは、「IQM Radiance20」の導入にあたり、最適な設置場所について検討を重ねた結果、量子技術に関する多様な研究・開発が行われている「G-QuAT」が最適であると判断しました。2026年8月6日付で、産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結し、「IQM Radiance20」を「G-QuAT」内に設置することで合意に至りました。
「IQM Radiance20」は2026年末までにIQM社から納入され、2027年初頭から稼働を開始する予定です。稼働後は、オンプレミスおよびクラウド経由の両方で、国内の企業・団体を中心に広く利用を促し、共同研究やユースケースの創出が図られることになります。
日本では、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」といった目標が内閣府によって掲げられています。
内閣府「量子未来社会ビジョン」の詳細は以下で確認できます。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
東陽テクニカは、今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデル開発、人材育成を推進し、日本における量子技術の社会実装を推進していく方針です。
産総研からのコメント
国立研究開発法人産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター長の益 一哉氏は、今回の取り組みについて以下のように述べています。
「日本企業である東陽テクニカ様が自社で投資・導入される量子コンピューター『IQM Radiance20』を『G-QuAT』に設置することは、国内における量子技術の実機活用と産業応用を加速する重要な一歩です。『G-QuAT』は、こうした産業界の主体的な挑戦を支援し、ユースケース創出、人材育成、産学官連携を通じて、日本発の量子技術の社会実装とエコシステム形成に貢献してまいります。」
東陽テクニカの量子ソリューション事業
東陽テクニカは、超電導型量子コンピューターを製造・販売するIQM Quantum Computers社との販売代理店契約に加え、量子ソリューション事業を多角的に展開しています。具体的には、ダイヤモンド量子センサーが発する微弱光を検出する高感度イメージングカメラを製造・販売する英国のRaptor Photonics Limitedや、ダイヤモンドNVセンターを利用した量子教育キット「Quantum Edukit」を製造・販売するスイスのQZabre AGとも販売代理店契約を締結しています。
また、日本量子コンピューティング協会が実施する検定試験の受験費用支援などを通じて、量子技術者の育成も支援しており、量子コンピューター、量子センシング、量子人材育成の三方面から量子技術の社会実装を推進しています。
株式会社東陽テクニカのウェブサイトはこちらです。
https://www.toyo.co.jp/
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