シャドーAIの脅威に終止符を！ID数無制限・企業定額の生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」が提供開始

シャドーAIが引き起こす深刻なリスク
「禁止」から「配布」へ：構造的な課題を解決
オプティム社内での実証で有効性を確認
「OPTiM Biz AI Agent β」の主な特長
βプログラムで1年間無償利用のチャンス
関連情報

シャドーAIが引き起こす深刻なリスク

近年、生成AIの業務利用が拡大する一方で、従業員が会社の承認を得ずに外部の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」が、情報漏えいの主要な原因として注目されています。

2026年にIBMおよびPonemon Instituteが発表した調査によると、シャドーAIが関与したセキュリティインシデントの割合は、前年の20%から43%へと倍増しました。また、シャドーAIが関与した情報漏えいによる平均被害額も、前年の463万米ドルから539万米ドルに拡大しています。この調査では、情報漏えいを経験した組織の68%がAIガバナンスに関する方針を整備していなかったことも明らかになっています。

国内でも、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」において、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威として初めて第3位に選出されました。これは、ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃に次ぐ位置付けであり、国内企業にとっても喫緊の経営課題となっています。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」: https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

「禁止」から「配布」へ：構造的な課題を解決

生成AIの利用を一方的に禁止しても、従業員が個人端末や個人アカウントでAIを利用する「シャドーAI」は温存され、むしろリスクが増大する可能性があります。企業にとって必要なのは、未承認のAI利用を検知・可視化しつつ、従業員が安心して使える公式のAI環境を提供することです。

しかし、従来の生成AIサービスの多くはユーザー課金制であり、全従業員への配布は費用面で現実的ではありませんでした。その結果、「一部の従業員だけが公式環境を使い、配られなかった従業員はシャドーAIを使い続ける」という構造的な問題が生じていました。

「OPTiM Biz AI Agent β」は、この構造的な課題を解決するため、ID数無制限の企業定額制を採用しました。これにより、利用頻度の低い従業員やアルバイトを含め、コストを気にすることなく全従業員に公式AI環境を配布することが可能となり、シャドーAIを使う理由そのものをなくすことを目指します。

オプティム社内での実証で有効性を確認

サービスの提供に先立ち、オプティム社内で「OPTiM Biz AI Agent β」の実証運用が行われ、その有効性が確認されました。

業務エージェントによる業務時間の削減: 営業日報作成、議事録整理、法務相談などの定型業務をAIエージェントが代行。特に企画法務部門が導入したAIエージェント「リーガルチェック申請・壁打ちサポーター」は、公開後1か月で33名の従業員が52回利用し、1件あたりの申請作業時間を約67%削減、確認・稟議のリードタイムを約38%短縮する成果を上げました。
シャドーAIからの移行: 従業員が個人で契約していた未承認の外部AIサービスの利用がなくなり、業務利用が公式環境に一本化されました。
全従業員への展開: ID数無制限・企業定額制により、利用頻度の低い従業員を含め全社に公式AI環境を展開し、部門や従業員を選ばずに利用できる体制が実現しました。

「OPTiM Biz AI Agent β」の主な特長

「OPTiM Biz AI Agent β」は、企業内の生成AI利用を一元的に管理し、安全性、コスト、利用状況、業務活用を統合的にコントロールするクラウドサービスです。

1. シャドーAIの検知・是正

社用PCやスマートフォンにおける未承認の生成AIサービス利用を検知し、管理者が利用状況を確認できます。未承認AIの利用を単純に遮断するだけでなく、利用者へ注意喚起を行い、会社が認めた公式AI環境へ誘導することで、安全性と利便性を両立させます。

2. 生成AIの公式利用環境

従業員は、企業が許可した生成AIモデルを統一されたチャット画面から利用できます。管理者は、利用可能なAIモデルや利用上限、ユーザー権限などを設定し、企業のルールに基づいた生成AI活用環境を構築可能です。

3. ID数無制限・企業定額

ユーザーごとの課金ではなく、企業全体で利用量を共有します。部門や役職を問わず全従業員へ公式AI環境を配布できるため、「使う人を絞る」という運用判断が不要になります。これにより、より効果的なAI環境の導入が期待できます。

4. 利用状況・コストの可視化

企業全体および従業員別の利用量や傾向を可視化します。利用の偏りや高コストなモデルの過剰利用、活用状況などを把握し、利用ルールや教育、モデル設定の改善につなげることができます。

5. 業務エージェントの作成・共有

業務や部署ごとに、前提条件、回答ルール、プロンプトなどを設定したAIエージェントを作成し、社内で共有できます。これにより、社内規程案内、営業提案書作成、議事録整理、メール作成など、個人に依存していたAIの使い方を組織共通の業務ツールとして展開可能です。

6. OPTiM AIRでのセキュアな認証・ID管理

「OPTiM Biz AI Agent β」は、オプティムのサービス基盤「OPTiM AIR」が備えるID・認証や運用・監視などの共通セキュリティ機能を活用しています。これにより、単体の生成AIサービスでは実現しづらい安全性・信頼性の確保や、企業のガバナンス要件への対応が可能です。

βプログラムで1年間無償利用のチャンス

正式版の提供に先立ち、「OPTiM Biz AI Agent β」のβプログラムが実施されます。先行導入企業として最大100社が募集され、1年間無償でサービスを利用できます。利用状況に関するヒアリングやアンケート、フィードバックへの協力が参加条件となります。

生成AIの社内活用やガバナンス整備を検討している企業は、この機会に「OPTiM Biz AI Agent β」を体験してみてはいかがでしょうか。