スポーツにおける不適切行為の実態と課題：JSPO調査結果
公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）は、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを推進しており、その一環として「NO！スポハラ」活動に取り組んでいます。この活動の一環として、令和8年1月から2月にかけて実施した「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査の結果を公開しました。
今回の調査では、公認指導者等は一般層に比べて「暴力行為等相談窓口」の認知度や「スポハラ」に対する考え方が高く認知されていることが確認されました。この結果を受け、JSPOは公認指導者等だけでなく、一般層に対しても「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度を高め、指導者による「スポハラ」は「いかなる理由でもあってはならない」という啓発をさらに強化していく必要があると考えています。
『「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査』の概要
本調査は、スポーツにおける不適切行為（スポハラ）に関する意識や認識、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」および「NO！スポハラ」活動に関する認知度等の状況を把握し、今後のスポハラ防止に向けた有効な施策を検討するために実施されました。
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調査対象
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調査Ⅰ：全国の20～69歳の男女（一般層）3,000人
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調査Ⅱ：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者（公認指導者等）5,666人
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調査方法
- いずれもWeb調査
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調査期間
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調査Ⅰ：令和8年1月8日（木）～1月13日（火）
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調査Ⅱ：令和8年1月9日（金）～2月2日（月）
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調査結果の詳細
①スポーツにおける不適切行為に対する意識
「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない」と考えている割合は、一般層で49.6%、公認指導者等で70.9%でした。「どちらかといえばBに近い」も含めると、一般層で84.1%、公認指導者等で94.2%となり、不適切な行為はあってはならないという考え方は一定数浸透していると考えられます。
JSPO中期計画では、2027年度までに「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合を、JSPO関係者（公認指導者等）で85%、JSPO関係者以外（一般層）で80%にすることを目標としています。
②「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度
JSPOは2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開設し、「スポハラ」の相談に対応しています。この相談窓口の認知状況は、一般層で7.8％にとどまる一方、公認指導者等では77.7％と大きな差が見られました。
中期計画の到達目標は、2027年度までに公認指導者等に対する認知度を85％にすることであり、前年度から約7%上昇していることから、この目標に徐々に近づいている状況です。
③「スポハラ」の被害経験
過去5年間に「スポハラ」の被害を受けたことがあると回答したのは、一般層で9.4%（約10人に1人）、公認指導者等で18.2%（約5人に1人）でした。被害内容では「暴言」が最も多く報告されています。
④「スポハラ」の認知度
「スポハラ」という言葉を聞いたことがある人の割合は、一般層で23.4%、公認指導者等で85.6%となり、認知度に大きな差があることが明らかになりました。
今後のJSPOの取り組み
JSPOは、今回の調査結果を踏まえ、公認指導者等に限らず一般層に対しても「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度をさらに高めていく必要があると認識しています。また、指導者による「スポハラ」は「いかなる理由でも、あってはならない」ことであると強く啓発していく方針です。
JSPOは引き続き「NO！スポハラ」活動を実施し、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に向けた取り組みを継続していきます。
関連情報
調査結果の詳細は、以下のリンク先ページに記載されている報告書（PDF）で確認できます。
また、JSPOの関連活動や情報については、以下のページもご参照ください。
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スポーツにおける暴力行為等相談窓口
JSPOは1911年に創立され、国民スポーツの振興と国際競技力の向上を目指し、スポーツ大会の開催、スポーツをする場の創出、指導者の育成、医・科学に基づいたスポーツ推進など、幅広い事業を展開しています。
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