自治体の少子化・人口減少対策に、地方創生の新モデル「移住婚ツアー」が始動
少子化や人口減少が社会的な課題となる中、一般社団法人日本婚活支援協会は、地方創生を目的とした新たな取り組みとして「移住婚ツアー」の提供を開始しました。このツアーは、都市部に在住する独身者と地域の独身者が出会う機会を創出し、移住と結婚の両面から地域の活性化を目指します。
一般社団法人日本婚活支援協会は、2010年より「移住婚」事業を推進しており、これまでに全国13道府県142自治体で受け入れを実施してきました。累計応募者数は2,244名に達しており（2026年6月28日現在）、結婚支援と地方創生を融合させた取り組みとして全国に広がりを見せています。今回、さらなる定住促進を目指し、従来の紹介型支援に加え、地域での暮らしを実際に体感できる現地ツアー型の新たな取り組みとして、2026年度の参画自治体の募集を開始しました。
自治体が導入しやすい「移住婚ツアー」3つの特徴
この「移住婚ツアー」には、自治体が導入しやすいよう工夫された3つの特徴があります。
1. 企画から集客・広報までワンストップでサポート
ツアーの企画立案から参加者募集、特設サイトの制作、SNSを活用した情報発信まで、日本婚活支援協会が一括してサポートします。これにより、自治体は地域の案内や移住相談、交流プログラムの運営に専念できるため、限られた人員でも円滑に導入できる仕組みとなっています。
2. 「観光」ではなく「暮らし」を体感する少人数制プログラム
県外からの参加者を3〜6名程度に限定し、地元の独身者や先輩移住者、地域住民とじっくり交流できる少人数制を採用しています。地域の魅力や実際の暮らしを深く知る機会を提供することで、関係人口の創出から移住・定住へとつながる質の高い交流が実現します。
3. 交通費補助で参加しやすく、高いマッチング効果を実現
参加者の交通費や宿泊費の半額以上を自治体が補助することで、都市部からの参加ハードルを軽減します。結婚と移住の両面からアプローチすることで、真剣に移住や結婚を考えている参加者との接点づくりを促進し、将来的な定住へとつなげます。
【第1回】長野県信濃町でのモデル開催が決定
新事業の第1弾として、2026年8月1日（土）に長野県信濃町で「移住婚ツアー」が開催されることが決定しました。
当日は、野尻湖や黒姫山などの町内の観光スポットを巡りながら地域の暮らしを体感します。また、先輩移住者が営む古民家カフェ「古間カフェ」での特製ランチや、地元の独身者・先輩移住者との交流を通じて、移住後の具体的なライフスタイルをイメージできるプログラムが実施されます。地域の特色や参加者のニーズに応じて、職場見学や移住体験施設の見学、先輩移住者宅への訪問といったオプションプログラムにも柔軟に対応し、地域の魅力をより深く体験できる内容となっています。
信濃町でのモデル開催を皮切りに、全国の自治体へ展開し、「結婚」と「移住」を組み合わせた新たな地方創生モデルの普及を目指します。
令和8年度「移住婚ツアー」参画自治体を募集
日本婚活支援協会は、令和8年度の「移住婚ツアー」にご参画いただける全国の都道府県・市町村を募集しています。現在「移住婚」の受け入れを実施している自治体はもちろん、新たに導入をご検討中の自治体も対象となります。
基本プランは100,000円（税別）で、企画立案、参加者募集、特設サイト掲載、SNS等による情報発信が含まれます。参加者への交通費・宿泊費補助、飲食費、体験プログラム費などは自治体負担（実費）となりますが、地域の特性や実施内容、予算に応じた企画や見積もりにも対応しています。
「これまでの婚活イベントでは成果につながりにくかった」「移住促進や関係人口の創出につながる新たな施策を検討したい」とお考えの自治体担当者の方々へ、地域の特性や課題を踏まえた実施プランが提案されます。まずはお気軽にお問い合わせ、資料請求が可能です。
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一般社団法人日本婚活支援協会について
一般社団法人日本婚活支援協会は、2010年に設立されました。結婚を希望する独身者を対象に、婚活イベントやセミナー、公共型お見合い事業「紹介婚」、そして地方自治体と連携した移住・結婚支援事業「移住婚」などを展開しています。結婚支援を通じて、少子化対策や地方創生といった地域課題の解決に取り組んでいます。
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