人工衛星データと「Cook Do®」でキャベツのフードロス削減へ味の素が新たな取り組みを開始

人工衛星データと「Cook Do®」でキャベツのフードロス削減へ味の素が新たな取り組みを開始
取り組みの背景にあるフードロス問題
人工衛星データと連携した「需給連動型広告モデル」
「Cook Do®」＜回鍋肉用＞製品概要

人工衛星データと「Cook Do®」でキャベツのフードロス削減へ味の素が新たな取り組みを開始

味の素株式会社は、人工衛星データを活用したキャベツの需給予測に基づき、「Cook Do®」＜回鍋肉用＞のメニュー提案を店頭および広告で実施し、キャベツのフードロス削減を目指す実証実験を2026年8月24日より開始しました。この取り組みは、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」事業共同実証の一環として、首都圏および関西の量販店約50店舗で順次展開されます。

取り組みの背景にあるフードロス問題

農業分野では、天候や市場環境の変化により農作物の供給過多や不足が生じ、これが価格の下落や廃棄ロスの増加につながるという課題があります。また、これまで店頭での販促活動は、農作物の生産・供給状況と十分に連動していないことが多く、供給量に応じた需要の創出が難しい状況でした。

食品小売業全体では、年間48万トンもの食品ロスが発生しており（農林水産省「事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表」より）、キャベツなどの野菜も多く廃棄されている現状があります。家庭においても、使い切れずに処分される野菜のランキングでキャベツが上位に入るなど、量販店と家庭の双方でキャベツが廃棄されている実態が明らかになっています。量販店では需要と発注・在庫のミスマッチが売れ残りにつながり、家庭ではキャベツ一玉を使い切れないことが主な要因です。

これらの課題に対し、人工衛星データによるキャベツの需給予測を活用し、旬のキャベツが多く店頭に並ぶタイミングに合わせて、キャベツを美味しく大量消費できる「Cook Do®」＜回鍋肉用＞のメニューを提案することで、購入促進と家庭での消費を促し、フードロス削減への貢献を目指します。

人工衛星データと連携した「需給連動型広告モデル」

この取り組みは、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」事業共同実証の一環として行われます。人工衛星データなどから予測された嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて、広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入に味の素株式会社が協力しています。

キャベツの「買いどき」に合わせて「Cook Do®」＜回鍋肉用＞のメニュー提案を行うことで、消費者のキャベツ購入と消費を促進し、フードロス削減に貢献することを目指しています。

「Cook Do®」販売担当者からは、「人工衛星データが捉えるキャベツの“おいしい買いどき”と、『Cook Do®』＜回鍋肉用＞による“おいしい食べ方”の提案を組み合わせることで、生活者の皆様が旬のキャベツをおいしく食べきるきっかけを創出したい」とのコメントがありました。この取り組みを通じて、消費者の献立課題の解決とキャベツの活用促進を図りながら、需給ギャップの縮小やフードロス削減への貢献可能性が検証されます。将来的には、今回の実証結果を踏まえ、全国の量販店への展開や、キャベツ以外の野菜への展開も視野に入れているとのことです。