国内BtoB-EC市場514兆円。ecbeing BtoBが「BtoBtoB機能」を搭載し、複雑な商流のデジタル化を推進

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国内BtoB-EC市場514兆円。ecbeing BtoBが「BtoBtoB機能」を搭載し、複雑な商流のデジタル化を推進

株式会社ecbeingは、中~大規模企業向けBtoB ECプラットフォーム「ecbeing BtoB」に、EC事業者・販売店/取次店・得意先の三社間取引に対応する「BtoBtoB機能」を新たに搭載したことを発表しました。この新機能は、2026年9月よりオプションとして提供されます。

ecbeing BtoBが国内514兆円のBtoB-EC市場をターゲットに、「BtoBtoB機能」を搭載したことを発表。メーカー・卸・販売店間の複雑な商流をEC化し、三社間取引のデジタル化を推進する内容のプレスリリースです。

BtoB-EC市場の拡大と「複雑商流のデジタル化」の必要性

経済産業省が発表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円(前年比10.6%増)、EC化率は43.1%(前年比3.1ポイント増)と、企業間取引の電子化は引き続き拡大傾向にあります。

しかし、製造業や卸売業では、長年にわたり構築されてきた販売店網や代理店網を通じて商品を販売する商流が一般的です。このような既存の商流では、単純にメーカーと得意先を直接つなぐECモデルでは対応が難しい課題が存在していました。

具体的には、以下のような点が挙げられます。

  • 得意先ごとに担当する販売店・取次店が異なるケースがある

  • 販売店ごとに商品価格、送料・手数料、在庫などの取引条件が異なる場合がある

  • 物流を担う販売店と、商流のみを担う取次店・代理店が存在することがある

  • 見積書・納品書・注文書など、商流に応じた多様な帳票や運用が必要となる

これらの複雑な要素を従来の二社間ECに組み込もうとすると、商流ごとの個別カスタマイズや専用画面の開発が不可欠となり、導入時の要件整理、開発、そして将来的な保守・拡張に大きな負担がかかることが課題でした。

「BtoBtoB機能」の開発背景

ecbeingは、これまでのBtoB EC構築で培った豊富な知見をもとに、販売店・取次店を介する三社間取引で共通して求められる要件を整理しました。その結果、企業ごとにゼロから専用機能を開発するのではなく、商流や役割を設定で柔軟に組み合わせられる「BtoBtoB機能」として製品化に至りました。

この標準化は、すべての商流を画一化するものではありません。商流の基本構造、権限、管理項目、購入フローを製品機能として提供し、各社の取引ルールに合わせて設定や必要な拡張を行えるようにすることで、個別開発の範囲を抑え、導入・保守の負担軽減に貢献します。

「BtoBtoB機能」の4つの特長

1. 販売店・取次店を介した既存商流のEC化

「EC事業者 → 代理店 → 得意先」という三社間の商流をEC上で設定できます。メーカー直販へ切り替えるのではなく、これまで取引を担ってきた販売店・取次店を商流に残したままデジタル化できるため、既存の販売網や取引関係を活かしたEC展開が可能です。

2. 代理店専用画面の提供

代理店は、得意先・会員管理、商品価格、送料・手数料、商品在庫などを管理できる専用画面を利用できます。これにより、三社間取引における実際の役割に応じた運用が可能となります。

この画像は、得意先情報管理機能を持つウェブアプリケーションの管理画面を示しています。得意先コード、名称、連絡先、住所、備考などの情報で検索が可能で、検索結果として「株式会社得意先」の詳細が一覧表示されています。左側には各種管理機能へのナビゲーションメニューがあります。

3. 得意先の購入時における商流のシステム制御

得意先と代理店をあらかじめ紐づけることで、得意先がログイン・購入する際に取引する代理店を選択できるようになります。これにより、得意先ごとの担当販売店や取引ルートをEC上で明確にし、注文データを適切な商流へつなげることが可能です。

4. 帳票・注文確認までデジタル化

見積書・納品書・注文書などを各社のフォーマットに合わせて出力できるほか、専用画面から注文確認、キャンセル、ステータス変更、コメント運用などを行えます。受注だけでなく、注文後の関係者間のやり取りまでEC上に集約することで、業務効率化を図ります。

利用例:メーカーが販売店網を維持したまま注文をEC化

例えば、全国に販売店を持つメーカーの場合、得意先はecbeing BtoBへログインし、従来から取引している販売店を介して商品を注文できます。メーカーは商品情報を一元管理しつつ、販売店ごとの価格・在庫・送料等の条件を反映。販売店側も専用画面から注文状況を確認できるため、既存の関係性を維持したまま受発注業務をデジタル化できます。

導入メリット

「BtoBtoB機能」を導入することで、以下のメリットが期待できます。

  • 既存の販売店網・代理店網を維持したままDXを推進: 直販化を前提とせず、これまでの取引関係や役割分担を活かしてEC化を進められます。

  • 個別カスタマイズ・専用開発の範囲を抑制: 三社間取引の共通要件を製品機能として持つことで、要件定義、実装、将来の保守負担を軽減できます。

  • 関係者ごとの権限と運用を整理: EC事業者、販売店、取次店、得意先それぞれの役割を明確にし、情報や操作範囲を整理できます。

  • ECを「受注チャネル」から「企業間取引基盤」へ: 注文だけでなく、商流設定、帳票、注文後のコミュニケーションまで含めて一つの基盤上で管理できるようになります。

今後の展望

ecbeing BtoBは、BtoB ECを単なる「Web受注チャネル」としてだけでなく、得意先・販売店/取次店・サプライヤ・営業担当など、企業間取引に関わる関係者をつなぐ「取引基盤」へと進化させることを目指しています。

今回のBtoBtoB機能を通じて、これまでデジタル化が難しかった複雑な販売網や商流にもECの対象を広げます。今後も、見積もり、受注、在庫、物流、顧客対応、CRM/マーケティング、さらにAIを活用した業務支援まで、BtoB取引全体を効率化・高度化する機能を拡充し、顧客の既存商流を活かしながらEビジネスの成長を支援していく方針です。

ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』について

ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』は、1999年のサービス販売開始以来、大手・中堅企業を中心に1,600サイト以上の導入実績を持つ、Eビジネス総合ソリューションです。ECサイト構築(カスタマイズ型SaaS/PaaS)市場において、2008年から2025年度まで18年連続で市場シェアNo.1を獲得しているとされています。このデータは、2022年度までは富士キメラ総研の過去の調査結果に基づき推定されたものであり、2023年度以降は富士キメラ総研「ソフトウエアビジネス新市場」からの情報に基づいています。

『ecbeing』は、ライセンスを買い切るパッケージ製品ではなく、クラウド上で継続利用いただくSaaS/PaaSとして提供されています。顧客ごとのフルカスタマイズに対応しながら、EC戦略立案から、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでワンストップで提供できる点が特長です。

EC構築だけでなく、顧客ロイヤルティを高める「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリ等の複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、顧客のEビジネスに合わせたサービス提供を可能としています。また、自動バージョンアップを続ける「マイクロサービス」と、伴走型AIサービス群「ecbeing AI+」を幅広く用意しています。AIチャットボット、AI検索、AIレコメンド、コンテンツ生成、データ分析、CDP・CRM、SNS・オムニチャネル連携などを、EC事業者様の成長フェーズに合わせて自由に組み合わせて利用できます。これらのサービスは、開発700名、マーケティング300名の体制が支援しています。

株式会社ecbeingについて

  • 名称: 株式会社ecbeing

  • 設立: 2012年10月1日

  • 本社: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー

  • 代表者: 代表取締役社長 林 雅也

  • 資本金: 2億円 (2026年8月1日現在)

  • 株主構成: 株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東証プライム・証券コード:3371)100%出資

  • 事業内容: ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスをワンストップで提供。

  • 詳細はこちら:
    https://www.ecbeing.net

  • 構築サイト事例:
    https://www.ecbeing.net/results

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