Job総研が『2026年少子化に関する意識調査』を実施：理想は2人、現実は1人。経済的要因が少子化を加速か

理想と現実の子どもの人数に大きな乖離
理想の実現を阻む経済的な障壁
子どもの数を決める上で重視されるのは「経済面」
少子化問題への強い当事者意識と悲観的な見通し
少子化改善に必要とされる対策
まとめ：経済不安が子育ての決断を阻む構造的な課題

理想と現実の子どもの人数に大きな乖離

調査結果によると、理想とする子どもの人数は「2人」が44.7%で最も多い一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子どもの人数は「1人」が35.3%で最多となりました。理想では「2人」を挙げる人が多数を占めるのに対し、現実では「1人」や「0人」と答える人が多く、理想と現実の間に明確なギャップが存在することが浮き彫りになっています。

理想の実現を阻む経済的な障壁

理想とする子どもの人数の実現が難しいと感じる人は全体の78.9%に上りました。その理由として最も多く挙げられたのは「物価が今後も上がると思うから」（69.0%）で、次いで「教育費が高いから」（59.7%）、「将来の収入への不安」（54.1%）が続きます。これらの結果は、子育てに対する経済的な不安が、理想の家族像の実現を阻む大きな要因となっていることを示しています。

子どもの数を決める上で重視されるのは「経済面」

子どもの人数を決める際に「経済面」と「価値観」のどちらを優先するかという問いに対し、「経済面派」が71.2%と過半数を占めました。具体的に重視することとしては、「経済・生活費」が74.7%で最多となり、「パートナーとの価値観」（52.4%）や「子育て環境」（40.9%）を大きく上回っています。このことから、少子化は個人の価値観の変化だけでなく、子育ての基盤となる経済的な不安感が意思決定に強く影響していることがうかがえます。

少子化問題への強い当事者意識と悲観的な見通し

少子化問題を「自分ごとに感じる」と回答した人は全体の69.8%に達しました。その理由としては、「日本経済へ影響するから」（56.1%）が最も多く、次いで「子どもの将来への影響があるから」（47.8%）、「日本の将来への不安があるから」（40.4%）が挙げられています。多くの人々が少子化を個人の問題だけでなく、社会全体の問題として捉えていることが示唆されます。

しかし、日本の少子化が今後改善すると思うかという問いに対しては、「改善しないと思う派」が78.7%と多数を占める結果となりました。その理由としては、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」（55.4%）、「物価上昇が続くと思うから」（54.0%）、「賃金上昇が追いつかないと思うから」（52.8%）が上位を占めています。多くの人が、現在の社会経済状況から改善への希望を見出しにくい状況にあることが示されています。

少子化改善に必要とされる対策

少子化改善に必要だと思うものとして最も多く挙げられたのは「賃金の上昇」（65.8%）でした。次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0%となりました。現在の日本が子どもを育てやすい環境だと思うかという問いには、68.7%が「そう思わない派」と回答しており、子育てを取り巻く環境への不満が根強いことが明らかになりました。

まとめ：経済不安が子育ての決断を阻む構造的な課題

今回のJob総研の調査結果は、「子どもを持ちたい気持ちはあっても、安心して決断できる環境が整っていない」という、はたらく人々のリアルな本音を浮き彫りにしました。少子化は単なる個人の価値観の問題ではなく、賃金上昇が物価上昇に追いつかない現状や、教育費の負担、将来への不安といった経済・雇用・社会保障が複合的に絡む構造的な課題として認識されていることがうかがえます。

企業には、短期的な人材確保だけでなく、賃金水準の改善や柔軟な働き方、育児と仕事を両立しやすい制度整備など、ライフイベントを見据えた雇用環境づくりがこれまで以上に求められるでしょう。

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