フォーティエンスコンサルティング、野村不動産グループの大規模本社移転で新たな働き方実現を支援

本社移転の背景と目的
フォーティエンスコンサルティングの支援概要
フォーティエンスコンサルティングについて

本社移転の背景と目的

近年、企業における本社移転は、単なる物理的なオフィスの移動にとどまらず、働き方やコミュニケーションの再設計、デジタル活用の高度化を同時に進める重要な機会と位置づけられています。

野村不動産グループでは、移転以前から執務環境の不足や、テレワークの進展に伴うコミュニケーション、マネジメント、人材育成における課題が顕在化していました。そのため、「社員同士がつながる場」としてのオフィス機能強化が重要なテーマとなっていました。また、旧環境では拠点やフロアが分散していたため、グループ間の連携やシナジー効果の発揮を阻害する要因となっており、物理的な分断を解消し、人と情報が活発に交流する場の再設計が求められていました。

こうした背景から、今回の移転は「単なる引っ越し」ではなく、グループ連携を深め、働き方を進化させる機会として捉えられました。デジタル／ICT環境の整備から運用定着、さらには移転後の変化の計測・分析までを含めた、包括的なプロジェクト推進が不可欠でした。

フォーティエンスコンサルティングの支援概要

フォーティエンスコンサルティングは、2023年7月から本プロジェクトに参画し、以下の3つの主要領域で支援を行いました。

1. 働く場所・シーンに応じたデジタル／AV機器やICT環境の構築

新オフィスにおける新しい働き方を支えるデジタル／AV機器やICT環境について、構想策定から設計、導入、そして運用定着まで一貫して支援しました。具体的な内容としては、執務エリアはもちろんのこと、会議室やオープンエリアなど、各空間の特性に応じたモニター、マイク、スピーカー、カメラ、そしてそれらを活用したリモート会議システムが導入されました。さらに、会議室の予約状況と連携する予約表示システム、スタジオ設備、モバイルバッテリーなど、多岐にわたる機器の整備が行われました。

これらの環境構築にあたっては、トライアルオフィスでの検証結果を踏まえて要件が整理され、オフィス設計・施工スケジュールと連携しながら、短期間で流動的な条件下でのプロジェクト推進が実現しました。

2. 移転後の業務継続性を支える周辺運用設計

移転後も業務が滞りなく継続できるよう、電話や内線などの音声コミュニケーション環境、受付業務や各フロア運営を含むバックオフィス業務について、あるべき運用像の整理と運用設計を支援しました。グループ各社へのヒアリングを通じて現状の課題を可視化し、実行可能な運用体制の構築をサポートすることで、単なる設備導入にとどまらない業務の定着が推進されました。

3. 大規模移転プロジェクトの推進管理と社内コミュニケーション支援

関係者が多数にわたる大規模な移転プロジェクトにおいて、進捗状況や課題を統合的に管理し、プロジェクト全体の推進を支援しました。また、社内への情報発信や問い合わせ対応の仕組みを整備するとともに、オフィス利用・運用マニュアルの作成など、移転に伴う社内コミュニケーションの円滑化と業務負荷の軽減につながる環境整備も支援しました。移転後の変化については、定期的な計測、把握、分析が行われています。

今回の支援について、お客様事例記事が公開されています。