シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』が企業寮・社宅の新たな価値を提案
株式会社リビタは、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』を企業寮・社宅として活用する法人向けサービスページをリニューアルしました。このリニューアルでは、同じ会社の社員だけで閉鎖された従来の企業寮・社宅とは異なり、職種や年齢の異なる入居者同士の自然な交流を通じて、社員の社会的・精神的健康を支える「社会に開かれた社宅」の価値を提案しています。
『シェアプレイス』Webサイト 法人向けサービスページ:
https://rooms.rebita.co.jp/corporation
企業寮・社宅の再評価と人的資本開示の拡充
人材不足が続く現代において、人材の採用・定着に向けた住環境の重要性が高まっています。企業寮・社宅の戸数は増加傾向に転じ、人的資本開示の拡充が義務化されたことで、「社員がどこで、誰と暮らすか」という点が経営戦略の観点から注目されています。
総務省の統計によると、社員寮・社宅（給与住宅）の戸数は2023年時点で130万2000戸となり、2018年の前回調査から約30年ぶりに増加に転じました。これは、企業が住環境を人材戦略の一部として捉え直していることを示しています。
また、野村総合研究所の2024年の調査では、入社5年未満の若手社員の半数以上が「孤独」を感じており、この孤独感が仕事への意欲や生産性の低下、離職につながる可能性が指摘されています。
さらに、2026年2月の内閣府令改正により、2026年3月期の有価証券報告書から人的資本開示の拡充が義務化されました。2027年3月期以降は、プライム上場企業を対象にSSBJ基準によるサステナビリティ開示も段階的に義務付けられます。これにより、人材育成、処遇、健康経営に加えて、社員の「生活環境そのもの」を人的資本投資として見直す動きが企業間で広がりを見せています。
従来の社員寮が抱える課題
企業寮・社宅の需要が高まる一方で、同じ会社の社員だけで完結する従来の居住形態には、職場以外のつながりが生まれにくいという構造的な課題があります。特に入社間もない若手社員にとって、職場と生活の場で人間関係が固定化される環境は、孤独を感じた際に心が休まる居場所を持ちにくく、企業による住宅支援がエンゲージメント向上に結び付かないケースも考えられます。このような状況を踏まえ、住宅を「福利厚生のコスト」ではなく、「人材への投資」として設計し直す視点が重要であるとされています。
リビタが提案する「開かれた社宅」という選択肢
これらの課題に対する解決策の一つとして、リビタは社会に開かれた社宅という住まいのあり方を提案しています。
『シェアプレイス』は、家具・家電付きの個室と、入居者同士が自然に交流できる広々とした共用ラウンジ・キッチンを備えています。職種、業界、年齢の異なる入居者が日常的に交流できる設計となっており、同じ会社の人間関係に閉じることなく、社外の入居者とも緩やかにつながりを持てる住環境が提供されます。このような環境は、孤立感の解消や、職場以外に安心できる居場所を持つことにつながり、若手社員の心理的安全性やエンゲージメント向上に寄与すると考えられています。
リビタは現在、企業寮・社宅として1,373室の管理・運営実績があり、『シェアプレイス』は都内近郊で18棟1,278室を運営しています。この実績を踏まえた具体的な活用方法が、今回公開されたサービスページで詳しく紹介されています。雇用形態や採用規模、拠点展開のフェーズは企業によって多様であるため、1室単位の契約からフロア単位の一括契約、さらには一棟社宅としての活用コンサルティングまで、企業ごとの課題に応じて最適な形が提案されます。
導入企業の声
高砂熱学工業株式会社
新入社員向け社宅として活用され、個室でプライバシーを確保しつつも、ラウンジを通じた同期・他部署・社外入居者との自然な交流が生まれ、若手社員の孤立防止やエンゲージメント向上につながっています。
CRCC Asia
海外インターン生の受け入れに利用されており、日本人入居者との日常的な交流環境や英語対応があるため、安心して受け入れできる住環境として継続利用されています。
生活支援サービス企業
社宅運営のワンストップ委託により、物件選定からオーナー調整、契約支援、入居者・建物管理までをワンストップでサポートされ、人事業務の効率化に貢献しています。
法人向けサービスページ詳細
この法人向けサービスページでは、企業寮・社宅の見直しを検討する人事・総務担当者の方に向けて、以下のコンテンツが掲載されています。
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サービス概要・導入メリット
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導入企業ご担当者様へのインタビュー
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一般賃貸やマンスリーマンションとのコスト比較
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柔軟な契約プラン（1室単位の契約〜フロア単位の一括契約、一棟単位での活用コンサルティングまで対応）
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導入時によくあるご質問（FAQ）
法人向けお問い合わせ窓口:
https://form.run/@sp-b
リビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」も同時リニューアル
法人向けサービスページの公開に合わせて、リビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」も2026年7月30日に全面リニューアルされました。「シェア暮らし」「賃貸暮らし」という2つの暮らし方から直感的に物件を探せるデザインへと刷新されています。さらに、日常の様子が伝わるショート動画や入居者のリアルなQ＆Aなど、物件選びの不安を解消するコンテンツが拡充されています。
リビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」:
https://rooms.rebita.co.jp
株式会社リビタについて
株式会社リビタは、「社会やくらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる」ことを目指し、「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げています。マンションの一棟・一戸単位でのリノベーション分譲、コンサルティング、投資事業、シェア型賃貸住宅、商業・公共施設、ホテル・オフィスの企画・運営、PM・サブリースなど、多岐にわたる事業を展開しています。
これまでに69棟の実績を持つ一棟リノベーション事業や、会員数約8,469名を擁する高価格帯リノベーション分譲事業『R100 tokyo』の企画・供給を行っています。シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』は都内近郊に18棟1,278室、企業寮・社宅は1,373室を管理・運営しています。その他、横浜市との公民連携プロジェクトである街のシェアスペース『BUKATSUDO』やコミュニティスペース『SHAKOBA』、ライフスタイルホテル『THE SHARE HOTELS』、オフィス『12』シリーズなど、暮らしの概念を広げるプロジェクトを幅広く手掛けています（2026年6月末時点）。
名称: 株式会社リビタ
設立: 2005年（2012年より京王グループ）
代表取締役社長: 足立 智彦
住所: 東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル
URL:
https://www.rebita.co.jp
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