freeeが制作業界の経営を支援する新プロジェクト「freee for 制作」を開始、Autodesk「Flow PT」と「freee工数管理」がAPI連携

ビジネス

「freee for 制作」プロジェクトの背景と目的

経済産業省は「新たなクールジャパン戦略」において、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円規模へ引き上げるという目標を掲げています。しかし、制作現場では長年にわたり、バックオフィス業務や経営基盤に関する課題が根強く存在しています。

具体的には、現場の進捗、稼働状況、コストといった情報が経営情報とリアルタイムに連携されていないため、経営判断の遅れが生じる原因となっていました。

このような状況に対し、freeeは統合型経営プラットフォームとして制作業界の経営課題に向き合い、「freee for 制作」を立ち上げました。このプロジェクトは、アニメ、CG・映像、CM、番組、Webなど、幅広い制作現場を対象としています。クリエイティブ業務に集中できるバックオフィス環境の構築を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）およびAX（AIトランスフォーメーション）を推進することで、現場での工程・進捗情報が予実管理や会計データへ直結する、スムーズな経営管理環境の実現を目指しています。

「Flow PT」と「freee工数管理」のAPI連携で制作現場の課題を解決

「freee for 制作」の第一弾として、freeeが提供する「freee工数管理」と、Autodesk社が提供するプロジェクト管理ツール「Flow Production Tracking（Flow PT）」とのAPI連携が開始されました。

AUTODESK Flow Production Tracking freee

近年、制作現場は制作費や人件費の高騰、深刻な人材不足といった課題に直面しており、作品ごとの正確な原価把握が不可欠です。しかし、これまでは制作管理ツールと勤怠システムの双方に同じ内容を手入力する「二重入力」が常態化し、クリエイターの大きな業務負担となっていました。その結果、人件費をリアルタイムに把握できず、プロジェクト終了後に不採算が発覚するケースや、新規案件の見積もりを経験や勘に頼らざるを得ない点が業界の大きな課題となっていました。

今回のAPI連携により、これらの課題が解消されます。

「Flow PT」は、世界中の制作スタジオで採用されているクラウドツールで、進捗・アセット管理およびレビューフローを一元化できます。クリエイターが日々のタスクステータスを「Flow PT」上で更新するだけで、その情報が自動的に工数データとして「freee工数管理」に蓄積されます。これにより、クリエイターは二重入力の煩わしさから解放され、経営側は作品や工程ごとの採算をリアルタイムで把握できるようになります。蓄積されたデータは、実績に基づいた正確な見積もり作成にもつながり、データに基づく健全な経営を後押しします。

業界関係者からの期待の声

この新しい取り組みに対し、業界関係者からは期待の声が寄せられています。

株式会社ダンデライオンアニメーションスタジオ 代表取締役／アニメーションプロデューサー 西川 和宏 氏は、「freeeプロダクトの導入により、案件ごとの収支管理の煩雑さや情報の入力漏れ・ミスといった経営課題を解決し、リアルタイムでの業績把握と集計自動化を実現できた」とコメントしています。また、「freee for 制作」が制作業界特有の商習慣やクリエイティブな現場のニーズに寄り添ったプロジェクトであることに共感し、期待を寄せています。

株式会社ライデンフィルム 取締役 田代 雄一 氏は、制作タイトル数や企業規模の拡大に伴い、Excelベースでの作品別損益管理が限界に達していた状況を説明し、freee会計やfreee人事労務、freee業務委託管理の導入によって経営数値や作品別損益の早期可視化を実現したことを明かしています。今後は、管理業務における積極的なAI活用を推進し、業界のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていくと述べています。

制作業界向けセミナーの開催

2026年6月16日（火）には、「freee統合ワールド」にて、映像・アニメーション業界向けのセミナーが開催されます。

Flow PT × freee セミナー

このセミナーでは、「【freee for 制作】制作現場と経営がつながる── Autodesk『Flow PT』× freee ── 映像・アニメーション業界の制作基盤を、新しい時代へ」と題し、株式会社ボーンデジタル ソフト事業部 テクニカルサポートの井上 将人氏と、フリー株式会社 映像制作業界DX推進担当者の佐野 誠氏が登壇します。

フリー株式会社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指しています。

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