固定資産管理業務が抱える課題
企業の成長に伴い、固定資産管理の実務は複雑化の一途をたどっています。従来、会計ソフトと固定資産管理システムが分断されていることが多く、情報の二重入力や部署間の連携不足によるコミュニケーションコストの増大が大きな課題となっていました。また、手作業による棚卸の非効率性や、税務申告ソフトとのアナログな連携も、業務全体の負担を大きくしていました。
さらに、2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応や、監査対応、IFRS対応など、企業に求められる法制度・ガバナンスへの要請も年々高まっています。こうした背景から、システムや部署間の分断を解消し、高度化する制度対応のニーズに応えるべく「freee固定資産」が開発されました。
「freee固定資産」の主な特徴
「freee固定資産」は、固定資産管理業務を根本から見直し、効率的かつ正確な運用を可能にするための複数の特徴を備えています。
1. 使いやすさと機能を両立した固定資産台帳
「freee固定資産」の固定資産台帳は、実際の業務に即した機能が大幅に強化されています。減価償却費の月別編集、一部除却・一部売却、複数部門への費用按分、売却損益の自動判定・計上といった機能が利用できます。今後は「freee IT管理」の棚卸機能との連携も進められ、棚卸し結果を固定資産台帳へ自動反映することで、業務の属人化を防ぎ、より効率的な運用が実現する予定です。
2. 台帳をハブに、前後の業務をシームレスにつなぐ
固定資産台帳を核として、稟議から取得、減価償却、除売却、棚卸、申告、連結、開示といった一連の業務がfreeeの各プロダクトとシームレスに連携される予定です。これにより、システム間の転記や照合といった手作業による作業工数が削減され、転記ミスをなくすことが期待されます。
3. 新リース会計基準への対応もfreeeプロダクトだけで完結
2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応も、「freee固定資産」の重要な特徴の一つです。新リース会計基準対応プランが用意されており、freeeサインとの連携により、AIが契約書からリース判定を補助します。さらに、短期・少額判定、割引計算、使用権資産の登録、リース負債管理・仕訳計上の自動化も実現します。freeeプロダクト内で税務調整額の集計が可能となり、将来的には「freee申告」や「freee連結会計」への連携も完結できる見込みです。
「freee固定資産」の詳細については、以下のプロダクトページをご覧ください。
freee固定資産プロダクトページ
フリー株式会社について
フリー株式会社は、2012年7月9日に設立され、東京都品川区に本社を置いています。CEOは佐々木大輔氏が務めています。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指しています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携し、オープンなプラットフォームを構築することで「マジ価値」を提供し続けています。
フリー株式会社に関する詳細情報は、以下のリンクからご確認いただけます。
この新しい「freee固定資産」の提供は、企業の固定資産管理業務の効率化と高度化を大きく推進する一歩となるでしょう。特に、複雑化する法制度への対応が求められる現代において、企業が本業に集中できる環境を整えるための強力なツールとなりそうです。
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