再建築不可物件に関する意識調査結果を発表：半数以上が「売れなさそう」と回答

再建築不可物件、その印象は？アンケート結果を詳しく解説
アンケート調査の概要
1. 回答者の属性
再建築不可物件に対する印象トップ5
まとめ
1. 関連情報

再建築不可物件、その印象は？アンケート結果を詳しく解説

株式会社ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイト「URUHOME（ウルホーム）」は、不動産に興味を持つ方々を対象に、「再建築不可物件」に対する印象に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、再建築不可物件の購入や相続を検討している人々が、世間一般の物件に対するイメージを把握する一助となることを目的としています。

再建築不可物件とは、建築基準法の「接道義務」を満たしていないため、既存の建物を解体して更地にした場合、新たに建物を建てることができない土地や物件を指します。接道義務とは、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないという建築基準法の規定です。この条件を満たさない物件は、現在の建物には住み続けられるものの、倒壊などで取り壊すと再建築ができません。そのため、資産価値や売却時の流動性が低く、金融機関からの融資が難しいといったデメリットがある一方で、価格が安価になる傾向もあります。

アンケート調査の概要

URUHOME（ウルホーム）は、2025年7月28日から2026年2月1日の期間に、不動産に興味関心を持つ289名を対象にアンケート調査を実施しました。

回答者の属性

性別構成：男性179名（約62%）、女性110名（約38%）
年齢層構成：20代52名（18.0%）、30代97名（33.6%）、40代81名（28.0%）、50代45名（15.6%）、60代14名（4.8%）

再建築不可物件に対する印象トップ5

アンケートの結果、再建築不可物件に対しては「将来的な処分の難しさ」や「使い道のなさ」を強く懸念する声が多数を占めました。特に上位2つの項目は、回答者の間で共通したネガティブな印象であることが示されています。

売れなさそう：163名（56.4%）
活用しにくく、利用価値がなさそう：116名（40.1%）
トラブルの原因になりそう：97名（33.6%）
税金ばかりかかるイメージ：61名（21.1%）
工夫すれば面白そう：31名（10.7%）

1位：売れなさそう（56.4%）

最も多かったのは「売れなさそう」という回答で、半数以上の人が再建築不可物件の流動性リスクを懸念していることが浮き彫りになりました。コメントでは、安価に購入できるメリットよりも、売却のしにくさや融資の難しさ、そして「負動産化」してしまうことへの不安が強く示されています。

「安価に購入できるメリットがある一方、売却のしにくさや融資の難しさ、老朽化リスクなどデメリットも多い印象です。工夫次第で活用できる余地はありますが、投資としてはリスクが高いと感じます。」（20代・男性）
「売却が難しそうという印象が強いです。災害などで建物が倒壊した場合に建て替えができないのは大きなリスクだと思いますし、活用方法も限られそうだと感じます。」（40代・女性）

2位：活用しにくく、利用価値がなさそう（40.1%）

2位には「活用しにくく、利用価値がなさそう」がランクインしました。建て替えができないという根本的な制限に対して、多くの不満が寄せられています。建物の寿命が来た後の土地の使い道を見出せず、リスクに見合わないと判断する意見が多く見られました。

「基本的に『建物を建てる基準』を満たしていないととらえているので、できる限り早く解体して建物以外の活路を見出してほしいと思います。火災や地震などの災害が起きた時、老朽化した時も面倒くさいし、ただのマイナスかなと思います。」（40代・女性）
「新たに建物を建て替えられないため、長期的な資産価値の上昇が見込みにくく、一般の購入希望者にとっては魅力が薄いものとなりがちです。」（20代・男性）

3位：トラブルの原因になりそう（33.6%）

「トラブルの原因になりそう」が3位となり、近隣住民や親族間での人間関係トラブルを危惧する声が集まりました。接道義務を満たすための隣地交渉や、相続時の厄介事を避けたいという心理が強く働いていることがうかがえます。

「自分の親類の場合、今は親類同士で隣接した土地に住んでいるからどうにでもなるものの、将来的に親族たちが死別・離散してしまった場合などにどうするつもりなのだろうか…と思ってみています。」（30代・女性）
「建築可能な土地よりも割安な価格になる事が多いと思います。しかしその分、欲しいという買い手が限定されるため。交渉に弊害がでる可能性も大きいです。」（40代・男性）

4位：税金ばかりかかるイメージ（21.1%）

4位の「税金ばかりかかるイメージ」では、活用できない土地を持ち続けることによる経済的負担への不安が目立ちました。「維持するだけで税金ばかりかかる」「利益できない負の遺産」といった意見が見られ、使えない土地に対して固定資産税を払い続けることへの心理的抵抗感が、購入や相続をためらわせる大きな要因となっています。

「どうしても『維持するだけで税金ばかりかかる』という印象が強いです。建て替えができない分、活用方法も限られていて、資産価値をどう維持すればいいのか悩ましい存在だと思います。」（60代・男性）
「利益できない負の遺産という印象があります。」（40代・男性）

5位：工夫すれば面白そう（10.7%）

上位がネガティブな印象で占められる中、5位には「工夫すれば面白そう」という前向きな意見がランクインしました。安さを逆手にとったリノベーションや、ニッチな需要を狙う投資家・DIY層からは一定の魅力として捉えられていることがうかがえます。

「地方の不動産をしていたため、さまざまな再建築不可物件を見てきましたが、線引き前に立てられたものが多いため『古民家』としての需要が意外と高いイメージがあります。建物価値の価格は0になりますが、土地代だけではなく、少しプラスで査定を出していました。」（20代・女性）
「純和風の物件が多い傾向にあり、そのため隠れ家的な和風カフェで営業をしたり、セカンドハウスとして購入して休日には再建築不可物件で安らぐイメージがあります。」（50代・男性）