MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」がWindows操作ログ機能を標準搭載し、企業のセキュリティ対策を強化

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「OPTiM Biz」がバージョン10.5へアップデート、Windows操作ログ機能を標準搭載

株式会社オプティムは、MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」を2026年5月24日にバージョン10.5へアップデートすることを発表しました。このアップデートにより、Windows端末の操作ログ自動収集機能が標準搭載され、企業のセキュリティインシデント対応力強化が期待されます。

OPTiM Bizに端末操作ログ収集機能が追加されたことを告知する画像

セキュリティインシデントへの対応強化が急務

近年、企業における大規模なセキュリティインシデントが頻発しており、企業規模を問わずサプライチェーン全体でのセキュリティ対策が喫緊の課題となっています。特に、最も脅威にさらされやすいPC端末における操作の監視と記録は、インシデントの予兆検知、発生抑止、そして万が一発生した場合の経緯追跡において極めて重要です。

「OPTiM Biz」バージョン10.5の主なアップデート内容

Windows向け端末操作ログ保存機能

バージョン10.5では、「OPTiM Biz」の基本機能として、Windows端末の操作ログを自動収集し、1年間保管する機能が提供されます。これにより、ログ収集専用のツールを別途インストールすることなく、Windows端末の操作ログを確認できるようになります。取得された操作ログは、ユーザー名、機器名、カテゴリで詳細に検索可能です。また、ログの保存期間を5年間に延長するオプションも用意されています。

保存できる操作ログの種類は以下の通りです。

  • 端末操作ログ

    • ログオン/ログオフ: ユーザーの端末利用開始・終了を記録し、不審なアクセスや時間外利用の早期把握を可能にします。

    • ロック/ロック解除: 画面ロック状況を可視化し、離席時の未ロックなど情報漏えいリスクの低減を支援します。

    • 電源ON/電源OFF: 端末の起動・終了履歴を把握することで、異常終了の検知や運用状況の分析に活用できます。

  • 通信ログ: Wi-Fi、有線LAN、Bluetooth機器の接続を記録します。

  • プリントログ: どの接続方式でプリンターにアクセスしたか、どのプリンターで何枚印刷したかを記録します。

今後、下記のログ機能の拡充も予定されています。

  • ファイル操作ログ: 指定したファイル拡張子への操作を記録し、重要情報の不正利用や持ち出しの兆候を可視化できます。これにより、インシデントの早期検知と監査対応を支援します。

  • デバイス接続ログ: 情報の出力・持ち出し状況を可視化できます。内部不正や情報漏えいリスクの抑止と監査対応の強化に繋がります。

iOS向け設定項目拡充

管理画面から、iOS/iPadOS端末の下記設定が可能になります。

  • 構成プロファイルの拡充

    • 衛星通信の禁止

    • 通話録音の禁止

    • デフォルトのWebブラウザーの変更禁止

    • Webで配布されているアプリのインストール禁止

    • マーケットプレイスからのアプリインストール禁止

  • ブラウザー、通話、メッセージにおけるデフォルトアプリの指定

  • 位置情報取得間隔の設定

「OPTiM Biz」とは

「OPTiM Biz」は、企業で使用されるスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から一括で簡単に行えるMDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面などが特長です。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
OPTiM Biz

「OPTiM Biz」は、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」でも利用可能です。
「OPTiM Biz Premium」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
OPTiM Biz Premium

まとめ

今回の「OPTiM Biz」バージョン10.5へのアップデートは、企業のセキュリティ対策とデバイス管理をさらに強化するものです。特に、専用ツール不要でWindows操作ログを標準で取得・保管できる機能は、インシデント発生時の迅速な対応や、日々のセキュリティ監視において大きなメリットをもたらすでしょう。また、iOS端末の管理機能拡充により、よりきめ細やかなモバイルデバイスポリシーの適用が可能となり、企業のセキュリティガバナンス向上に貢献します。

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