災害時でも業務を止めない!世界初の完全自動復旧システムを実証
近年、激甚災害の増加やサイバー攻撃の高度化に伴い、企業には災害やサイバー攻撃発生時にも業務を継続できるミッションクリティカルなシステムが求められています。特に、遠隔地間でリアルタイムにデータを同期し、災害時でもデータを失わずに早期に業務を再開できる事業継続性の確保への関心が高まっています。しかし、仮想化基盤やOS、アプリケーションまでを一気通貫で自動復旧させる仕組みの構築は、システム全体の連動が複雑なため困難とされていました。
このような状況の中、株式会社日立製作所(以下 日立)、日立ヴァンタラ株式会社(以下 日立ヴァンタラ)、およびNTTドコモビジネス株式会社(以下 NTTドコモビジネス)の3社は、レッドハット株式会社(以下 レッドハット)と日本オラクル株式会社(以下 日本オラクル)の協力のもと、NTTドコモビジネスが提供する低遅延・高速なネットワーク「IOWN® APN」を活用し、600kmを超えるデータセンター間での広域災害対策が可能なシステム構成の共同実証を実施しました。
この実証では、データ保全性を維持しつつ業務継続ができることを世界で初めて確認しています。
600km超の遠隔地間をIOWN APNとストレージ仮想化技術で連携
本実証は、日立のストレージ仮想化技術とIOWN® APNを組み合わせた長距離データ連携ソリューション「Borderless Data Share」(以下 BDS)の取り組みの一環として行われました。BDSにレッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」を組み合わせ、インフラからアプリケーションに至る実機環境を構築することで、障害検知から業務再開までの全自動復旧を可能にしました。
実証環境は、NTTドコモビジネスが提供するIOWN® APNの実環境(東京・大阪間相当の600km通信環境)を利用。アプリケーションには「Oracle AI Database」、仮想化プラットフォームには「Red Hat OpenShift Virtualization」、ストレージには日立ヴァンタラの「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」(以下 VSP One Block)が採用されました。
本実証では、主サイトで障害が発生した際に、「Red Hat OpenShift」の高可用化機能からの要求により、日立ヴァンタラの「Hitachi Storage Plug-in for Containers」が即座に連動し、障害の検知から副サイトへの切り替え、OSやデータベースの起動までを自動化できることが検証されました。

実証で確認された3つの主要な成果
本実証では、システムが稼働する主サイトのシステム停止を想定し、副サイトへ切り替えた後の業務再開までの時間と、データ保全性などを評価した結果、以下の3点が確認されました。これにより、災害時にも確実に業務継続が可能であることが分かりました。
1. アプリケーション層まで一気通貫な全自動復旧により約10分での業務再開
本実証で採用されたコールドスタンバイ構成では、通常、ストレージ切り替え後にOSやデータベースの起動に時間を要します。しかし、Oracle AI Databaseの起動・リカバリ処理をデータの一貫性を維持したまま2分弱で完了させるなど、各プロセスを効率化。その結果、システム全体として約10分での早期業務再開を実現しました。これは、ミッションクリティカルシステムで求められる高い業務継続性の要件に応える水準であり、OSからアプリケーションまで一気通貫での自動切り替えにより、実用レベルでの業務再開が確認されました。
2. 600kmを超える距離環境下におけるデータ保全性の維持
BDSとOracle AI Databaseを連携させることで、システム切り替え後もデータの一貫性を維持しながら、副サイトでデータベースの稼働を再開できることが確認されました。ストレージからデータベース、アプリケーションまで、システム全体でデータ保全性を維持できることが実証され、主サイトが停止した場合でも、データの一貫性を保った状態で副サイトから業務を継続できることが示されました。
3. 600km超の遠隔地間におけるRed Hat OpenShiftのコンテナアプリケーションの実現性を確認
本実証により、従来は通信遅延の影響から構築が難しかった600kmを超える遠隔地間において、IOWN® APNの低遅延ネットワークを活用することで、Red Hat OpenShift上で稼働するマイクロサービス間のリアルタイム連携の実現性が確認されました。これにより、遠隔地に分散したシステムを一体的に運用できる見通しが得られ、災害対策を考慮したコンテナアプリケーション基盤の適用可能性が実証されました。
今後の展開と社会への貢献
各社は、本実証で得られた知見をBDSの強化につなげ、金融分野をはじめとするミッションクリティカルな領域への適用拡大を進めていく方針です。パートナー企業との連携を深め、事業継続を支える実用的な災害対策ソリューションの提供をめざすとともに、日立とNTTドコモビジネスのデータ基盤サービスへの適用も視野に入れ、幅広い顧客への展開を計画しています。加えて、BDSのサイバーレジリエンス機能と、本実証の結果であるリアルタイムデータ同期によるデータ保全を組み合わせることで、サイバー攻撃への備えとしても活用し、セキュリティ用途への適用も拡大していきます。
さらに、災害時の事業継続にとどまらず、平常時においてもBDSを活用したワークロードシフトの実現をめざします。リアルタイムに同期されたデータを基盤に、電力供給やデータセンターの稼働状況に応じて処理を実行する場所を柔軟に切り替えることで最適な運用を可能とし、「ワットビット連携」構想が掲げる持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」での紹介
本実証の結果は、日立が2026年9月3日(木)~4日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」において紹介されます。展示会場の「EX15: 距離と電力の壁を越えるBorderless Data Share」にて紹介される予定です。
詳しくは、公式サイトをご覧ください。
パートナー企業からのコメント
Honore LaBourdette氏(Red Hat, vice president, Global Telco Ecosystem)のコメント
「レッドハットは、日立、NTTドコモビジネス、および日本オラクルと協業し、Red Hat OpenShift Virtualizationを活用した、より迅速で強固な災害対策機能を提供できることを大変嬉しく思います。これにより、お客さまが、ミッションクリティカルな基幹システムを、より円滑に最新の環境へ移行できるよう支援します。Red Hat OpenShift Virtualizationは、単なる移行先ではなく、先進的なクラウドネイティブの未来へとつなぐ架け橋です。仮想マシンとコンテナを一つの統合されたプラットフォーム上で同時に管理できるようにすることで、企業や組織の今日の運用を最新化し、同時に、これからのAI主導のイノベーションを支える柔軟で高性能な基盤づくりを強力に後押しします。」
三浦 美穂氏(レッドハット株式会社 代表取締役社長)のコメント
「日立のストレージ仮想化技術とNTTグループのIOWN® APNを組み合わせたBDSを活用した取り組みの第2弾として、Red Hat OpenShift Virtualizationを活用した共同実証に参画できたことを嬉しく思います。今回、各社が協力し、短期間で実証を成し遂げ、貴重なノウハウを蓄積できたことで、ミッションクリティカルなシステムの災害対策に向けた仮想化基盤を含む統合システム基盤として、お客さまへ安心して実用化のご提案ができるようになりました。今後とも、日本市場におけるBDSとの連携を含めて各社と協業し、お客さまのシステムのモダナイゼーションとビジネス継続に貢献してまいります。」
本多 充氏(日本オラクル株式会社 専務執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括)のコメント
「このたびの共同実証は、Oracle AI Databaseがミッションクリティカルなシステムのレジリエンス強化に果たし得る役割を示すものです。データ保全性を維持しながら遠隔サイトへの高速フェイルオーバーを実証したことで、Oracle AI DatabaseとIOWN® APN、ならびにパートナー各社のストレージおよび仮想化技術の組み合わせが、地理的に分散した環境における広域災害対策に向けた実用的なアプローチの実現に寄与できることを示しました。日本オラクルは引き続きパートナー各社と連携し、お客さまの事業継続性の強化と、よりレジリエントなIT環境の構築を支援してまいります。」
関連情報
企業紹介
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日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。 -
日立ヴァンタラについて
日立ヴァンタラは、データによるイノベーションに変革をもたらしています。日立製作所のグループ会社として、世界をリードするイノベーターに対し、信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客さまが持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。詳しくは、www.hitachivantara.comをご覧ください。 -
NTTドコモビジネスについて
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。パートナー企業を含めたエコシステム全体で、各社の技術や知見を組み合わせ、お客様の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提供してまいります。
用語解説
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IOWN® APN: IOWN®を構成する主要な技術分野の一つ。エンド・ツー・エンドで光波長パスを提供することにより、高速大容量・低遅延な通信を実現するネットワークです。将来的には、端末からネットワークまでフォトニクス(光)ベースの技術を導入し、さらなる低消費電力化をめざします。「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。
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Borderless Data Share (BDS): 日立のストレージ仮想化技術とNTTグループのIOWN® APNを組み合わせることで、600kmを超えるような長距離間でのリアルタイムなデータ同期を実現するソリューションです。
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Red Hat OpenShift Virtualization: Red Hat OpenShiftの一機能であり、Kubernetesを基盤とした一貫性のある統合ハイブリッドクラウドプラットフォーム上で、仮想マシンを最新のワークロードと並行して移行、実行、管理できる設計です。
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コンテナ技術: アプリケーションとその依存関係を一つのパッケージにまとめ、どの環境でも同じように実行できる軽量な仮想化技術です。
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RTO (Recovery Time Objective): 災害やシステム障害が発生した際に、システムやサービスの復旧を完了させる目標時間のことです。
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RPO (Recovery Point Objective): 災害やシステム障害が発生した際に、データをどの時点まで復旧させるかを示す目標値のことです。
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Hitachi Virtual Storage Platform One Block: 日立ヴァンタラが提供するデータストレージです。革新的なデータ圧縮・保護技術で、増大するデータの管理の効率化とシステムの安定稼働を実現します。
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高可用化機能: システムの稼働状況を常時監視し、障害発生時に自動で予備のシステムへ処理を切り替えるRed Hat OpenShiftの機能です。
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コールドスタンバイ構成: 災害などの障害に備えた予備のサーバーやシステムを、平常時は稼働させずに停止しておく運用方式です。維持コストを抑えられる一方、障害発生時からのシステム立ち上げに時間を要する点が特徴です。
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サイバーレジリエンス機能: BDSを構成するVSP One Blockに外部からアクセスできない、改変不可領域に保管されたバックアップデータから迅速に復旧できる機能です。
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ワークロードシフト: 計算負荷(コンピューティング負荷)を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術です。
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「ワットビット連携」構想: 電力の単位「W(ワット)」と情報通信の単位「bit(ビット)」を組み合わせた造語であり、官民一体で、電力と情報通信のインフラ整備を一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築くための構想です。


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