現役ケアマネジャーのAI活用実態と働き方改革への意向調査:85.8%がAIツールを使用、91.5%がテレワークを希望

ビジネス

調査サマリー

今回の調査では、以下の主要な点が明らかになりました。

  • 業務負担の最大要因は「記録作成」が51.9%、「行政への書類・事務作業」が43.4%で、約4割のケアマネジャーが日常的に残業しています。

  • 関係機関との連絡手段は「電話」が65.1%と圧倒的多数を占め、デジタルツールの普及は道半ばです。

  • AIツールの使用率は85.8%に達しており、ChatGPTが最多で、ケアプラン作成や記録の下書きに活用が広がっています。

  • 事業所のITツール導入は「一部のみ」が41.5%で最多であり、積極的な導入は35.8%にとどまり、事業所間の格差が鮮明です。

  • テレワークを希望するケアマネジャーは91.5%に上り、実現にはクラウド型介護ソフト、端末支給、勤怠管理ルールの整備が不可欠と考えられています。

業務負担の現状と個人の工夫

日々の業務で最も負担が大きいと感じるもの(複数回答)として、「サービス担当者会議やモニタリングの記録作成」が51.9%でトップでした。次いで「行政等への書類作成・事務作業」が43.4%を占めています。この結果から、ケアマネジャーの業務時間の多くが記録、事務、調整に費やされている実態が明らかになりました。

最も負担が大きいと感じる業務

残業時間については、「ほぼない」が41.5%で最多であるものの、「1~2時間程度」(23.6%)、「2時間以上」(17.9%)と回答したケアマネジャーを合わせると、約4割が日常的に残業していることが浮き彫りになっています。

1日の平均的な残業時間

業務負担軽減のために個人で取り組んでいることとしては、「記録のテンプレート化・定型文の活用」が63.2%で最も多く、「音声入力やスマホを活用した隙間時間での記録作成」(49.1%)、「チャットやメールなど非同期の連絡手段への切り替え」(44.3%)が続いています。現場のケアマネジャーが、自らの工夫で業務効率化を図っている様子がうかがえます。

業務負担軽減のために個人で工夫していること

関係機関との連絡手段の課題

他の介護事業所や医療機関との連絡手段について尋ねたところ、「電話」が65.1%と圧倒的多数を占めました。「FAX」(14.2%)、「ビジネスチャット」(11.3%)、「メール」(7.5%)と、デジタルツールへの移行は限定的です。

関係機関との連絡で最も多く使っている手段

自由記述の回答では、「こちらがペーパーレスだがFAXでのやり取りを求められる。他の事業所もメールは使ってほしい」「連携ツールも他事業所が使えないため、結局電話かFAXが多い。相手が使えないとどうにもならないと日々感じています」といった声が寄せられました。自事業所のデジタル化が進んでいても、連携先が対応していなければ効果が限定されるという、業界全体でのデジタル化推進の必要性が示唆されています。

AIツールの活用状況

業務でのAIツール使用状況については、「日常的に使用している」が50.9%、「ときどき使用している」が34.9%で、合わせて85.8%のケアマネジャーがAIツールを業務に取り入れていることが明らかになりました。

業務でのAIツール使用状況

使用しているAIツール(複数回答)では、「ChatGPT(OpenAI)」が63名で最多、次いで「Gemini(Google)」が49名、「Copilot(Microsoft)」が16名でした。主な活用場面は、ケアプランや担当者会議録の文例・下書き作成、研修資料の作成、制度・疾患に関する情報収集など、文書作成業務を中心に幅広く活用が進んでいます。

使用しているAIツール

自由記述では、「全ての記録やまとめは音声データで記録してAIで形を変えて残しています。人間が聞いて記憶することはとても限りがある。AIはとても役に立っています」といった声や、「個人でAIに課金しているので、事業所として導入してほしい」といった要望も寄せられており、個人の積極的な活用が先行する一方で、事業所としてのAI導入はこれからの段階にあることがうかがえます。

事業所のITツール導入状況と今後の期待

事業所のITツール導入状況は、「一部のみ導入されている(紙やFAXの文化も根強く残っている)」が41.5%で最多でした。「積極的に導入され、活用できている」は35.8%にとどまり、「導入されているが、あまり活用できていない」「ほとんど導入されていない」がそれぞれ11.3%という結果でした。

事業所のITツール導入状況

ITツールの効果を感じている場面(複数回答)では、「記録作成の時間が短縮された」(49.1%)、「移動中や外出先でも業務ができるようになった」(46.2%)、「ペーパーレス化で書類管理が楽になった」(29.2%)が上位を占め、導入済みの事業所では着実に効果が実感されています。

ITツール導入により効果があったと感じる場面

今後導入・活用を希望するツール(複数回答)では、「関係機関と連携できるビジネスチャットツール」が46.2%でトップ、「AIツール(記録の下書き・文章作成の補助など)」が41.5%、「音声入力ツール」が38.7%で続きました。電話やFAXに依存する現状への課題意識と、AI・音声入力による記録業務の効率化への期待が表れています。

今後導入・活用を進めてほしいITツール

自由記述では、「クラウド型介護ソフト、ペーパーレス化は概ね完了している。しかし、外部機関が導入していないため実施できていないことが多い」「業務負担軽減やIT化に向けてさまざまな取り組みを進めていますが、職員によってデジタル機器の操作スキルに差があり、思うように進まないこともあります」といった意見が見られました。

テレワークへの高い意向と実現に必要な条件

テレワーク(在宅勤務)への意向を尋ねたところ、「積極的に取り入れたい」が63.2%、「週に数日程度なら取り入れたい」が28.3%で、合わせて91.5%のケアマネジャーがテレワークに前向きな姿勢を示しました。「ケアマネ業務の性質上、テレワークは不可能だと思う」という回答はわずか1.9%にとどまっています。

テレワーク(在宅勤務)への意向

テレワーク実現に必要だと思う条件(複数回答)は、「セキュリティが確保されたクラウド型の介護ソフト」(59.4%)、「テレワークに対応した勤怠管理や労務ルールの整備」(58.5%)、「端末支給」(56.6%)、「事業所内のペーパーレス化」(54.7%)が上位を占めました。「オンラインでのサービス担当者会議の制度的な容認」(40.6%)も4割を超え、ソフト・ハード両面の環境整備に加え、制度面での後押しが求められています。

テレワーク実現に必要だと思う条件

自由記述では、「ほぼリモートでケアマネ業務をしています。FAX、ペーパーレスが課題。行政や関係機関との連絡ツールの脱電話・書類を進めないと、家族の仕事との両立を支えられないと感じている」「テレワークを積極的に導入しているが、運用においてはきちんとしたルール化がないとトラブルの元になると感じています」といった具体的な声が寄せられています。

まとめ

今回の調査から、ケアマネジャーのAI活用が急速に進み、85.8%が業務にAIを取り入れている一方で、事業所全体のIT環境整備には依然として大きな格差があることが確認されました。関係機関との連絡手段が電話に大きく依存している現状は、連携先のデジタル化の遅れが個々の事業所の努力だけでは解決できない課題であることを示しています。

テレワークへの意欲は91.5%と非常に高く、ケアマネジャーの働き方改革への強い期待がうかがえます。その実現には、クラウド型介護ソフトの普及、端末支給、勤怠管理ルールの整備、オンライン会議の制度的容認など、多角的な環境整備が不可欠です。

介護現場の人材確保が深刻な課題となる中で、IT化・AI活用による業務負担の軽減と柔軟な働き方の実現は、ケアマネジャーという専門職の持続可能性を高める鍵となるでしょう。

調査概要

  • 調査名:ケアマネジャーを対象とした「業務負担・IT化・AI活用」に関する実態調査(第2回)

  • 調査企画:株式会社IRODORI

  • 調査協力:一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会(ケアマネジャーを紡ぐ会)

  • 調査期間:2026年8月3日~8月17日

  • 調査方法:オンラインアンケート

  • 有効回答数:106名

  • 回答者属性:現役ケアマネジャー(経験10年以上 66.0%、3~10年 23.6%、3年未満 10.4%)

本調査についての解説記事は、介護情報ポータルサイト「介護のススメ」にて公開されています。
https://kaigonosusume.jp/news/care-manager-ai-it-survey/

株式会社IRODORIについて

株式会社IRODORIは、介護ポータルサイト『介護のススメ』の企画・運営を通じて、介護の「空き状況」や「受け入れ条件」を見える化し、ケアマネジャーと介護事業者のスムーズなマッチングを実現するサービスを提供しています。

ケアマネジャーを紡ぐ会について

一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会(ケアマネジャーを紡ぐ会)は、日本で初めて「産業ケアマネ」資格を創設し、介護離職防止に取り組む団体です。

コメント