キリンビジネスシステム、ディスカバリーズの伴走支援でCopilot活用を定着化 – 半年で6,000ユーザー展開、利用率70%達成

テクノロジー

背景と課題:全社的なAI活用と定着の必要性

生成AIの活用が企業において進む中、キリングループでは「人がやらなくてよい仕事をゼロにする(生産性向上)」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる(価値創造)」を両軸とした「KIRIN Digital Vision 2035」を掲げ、グループ全体での変革を推進しています。

その中核施策として、生成AIの全社活用が位置づけられました。2024年よりMicrosoft 365 Copilotの検証を開始し、2025年6月から本格導入を推進。KBSがグループ全体での活用をリードする役割を担っています。

しかし、事業特性が異なる複数の企業で構成されるグループでは、一律の施策ではAI活用の定着が困難でした。従業員のIT・AIリテラシーにはばらつきがあり、単なるツール導入に留まらず、全社的に「使い続けられる仕組み」そのものを設計することが求められていました。

ディスカバリーズによるCopilot活用定着に向けた取り組み

こうした背景に対し、ディスカバリーズはAI活用の定着に向け、学習・実践・支援を組み合わせた以下の取り組みを支援しました。

1. 継続的に学べる環境設計

初期導入時には基礎的な知識から活用シーンまでを含めた全社向け勉強会を実施しました。また、ITサービス活用ポータル内でCopilotのTips動画を公開し、全従業員向けの定期的な情報発信(メルマガ等)も行っています。これにより、単発の研修にとどまらず、基礎理解から日常業務での活用までを継続的に支援する、キリングループに特化したコンテンツを提供し、従業員が繰り返し学習できる環境が整備されました。

2. 現場との対話を重視した伴走型支援

Teams会議を通じたユーザーとの直接対話による課題解決や、市民開発・業務効率化に向けた実践的なサポートが提供されました。さらに、各グループ会社の業務特性を踏まえた活用提案も行われ、画一的な支援ではなく、現場ごとの課題や理解度に応じた対応が、実務での活用を支援しました。

3. AI活用度高度化に向けた「基盤整備」

Copilot Studio活用ガイドラインの策定や、AIエージェント導入に向けた教育・啓発活動が行われました。社内イベント「DXフェス」などでの知識共有も実施され、生成AIの次のステップである「AIエージェント活用」を見据えた準備が早期から支援されています。

SharePoint ITサービス活用ポータル

成果:6,000ユーザーへの展開と利用率70%を超える定着

これらの取り組みにより、Copilotの導入開始から約半年で、グループ主要企業を中心に6,000を超えるユーザーへ展開され、利用率は70%に到達しました。継続的な情報提供や支援を通じて、従業員のデジタル活用に対する意識の変化も見られています。

キリンビジネスシステム株式会社 デジタル本部 EA・AI 推進統轄部 AI 推進グループの辻 佐知氏からは、「AIエージェントへの関心の高さが伺えましたし、ディスカバリーズさんがとてもフレンドリーにユーザーに接してくれたおかげで、Teamsのコミュニティでは気後れしてしまうような人でも質問しやすい雰囲気をつくることができました。私たち内部の人間でも気づかないような困りごとやニーズを吸い上げてくれたので、とても助かりました。」という声が寄せられています。

今後の展望:AIと人が共に価値を生み出す組織へ

キリングループでは、2026年を「AIエージェント元年」と位置づけ、今後はAIエージェントによるさらなる高度な業務自動化を進めていく方針です。ディスカバリーズは今後も引き続き、CopilotをはじめとしたAI活用の定着支援を継続していく予定です。

キリンとディスカバリーズの協業イメージ

ディスカバリーズ株式会社について

ディスカバリーズ株式会社は、「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに掲げています。コミュニケーションやコラボレーションを再設計し、AIで組織のナレッジを人に繋げ、新しい価値(イノベーション)を生みやすい組織変革を目指したAX(あらゆる業務にAIを組み込んだ組織のトランスフォーメーション)でお客様の成功を支援しています。

SaaS型クラウドサービスの開発・販売と、上場企業100社以上の実績を持つコンサルティング・サービスを提供しており、マイクロソフト認定ソリューションパートナーとして、2011年にはマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞しています。詳細については、ディスカバリーズ株式会社のウェブサイトをご確認ください。

ディスカバリーズ株式会社
働く人々と情報をデジタルでつなぎ活気あふれる組織をつくる 人と情報が的確につながることで組織はイノベーションを

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