Check Inn、シリーズAラウンドで2億円を資金調達

Check Inn、シリーズAラウンドで2億円を資金調達
宿泊業界の現状とCheck Innの挑戦
今後の取り組み：AI活用と事業拡大
1. 1. AIを活用したプロダクト進化
2. 2. 事業拡大および顧客提供価値の強化
投資家からのコメント
1. Theta Times Ventures 代表パートナー北尾崇氏
2. 農林中金キャピタル株式会社 Director 児山紗也氏
Check Inn 代表のビジョン
Check Innの製品概要
関連情報
採用情報
会社概要

宿泊施設向けオールインワンシステム「Check Inn」を提供するCheck Inn株式会社は、Theta Times Ventures株式会社をリード投資家とし、農林中金キャピタル株式会社を引受先とするシリーズAラウンドで、2億円の資金調達を実施したことを発表しました。これにより、設立からの累計資金調達額は約3.5億円に達しました。

この資金調達を通じて、Check Innは宿泊業界のオペレーション変革をさらに加速させるべく、プロダクト開発体制の強化および事業拡大への取り組みを推進していくとのことです。

宿泊業界の現状とCheck Innの挑戦

宿泊業界は、インバウンド需要の拡大により成長が期待される一方で、慢性的な人手不足や低い生産性といった構造的な課題に直面しています。特に、予約管理、在庫管理、料金設定、顧客管理といった基幹業務が複数のシステムに分断されているため、現場のオペレーションが複雑化し、多くの手間が発生している状況です。

Check Innは、これらの課題に対し、サイトコントローラー、PMS（宿泊施設管理システム）、自社予約システムを統合したオールインワン型のプロダクトを提供してきました。これにより、宿泊施設の基幹業務を効率化し、小規模から中規模の宿泊施設において、オペレーション効率化を支援する基盤を構築しています。

今回の資金調達は、この基盤をさらに発展させ、単なる効率化にとどまらず、データとAIを活用したより高度なオペレーション変革を実現していくことを目的としています。

今後の取り組み：AI活用と事業拡大

資金調達を受けて、Check Innは宿泊業界の本質的な課題解決に向け、以下の領域を重点的に強化していく方針です。

1. AIを活用したプロダクト進化

基幹システムに蓄積されたデータを活用し、AIによる業務最適化を推進します。人が行っていたアクションそのものを支援・代替する「System of Action」の実現を目指し、プロダクトの提供価値を拡張していく予定です。現在、宿泊施設での実運用を想定したPoC（実証実験）も進められており、人手不足の解消につながるレベルまでオペレーションを変革することを目指しています。

2. 事業拡大および顧客提供価値の強化

これまではインバウンドを中心とした事業成長を続けてきましたが、今後はアウトバウンド施策、ウェビナー、パートナー連携などを通じて、より積極的な市場展開を進めます。また、宿泊施設ごとのオペレーションや課題に深く寄り添いながら、導入から活用まで一貫した支援を強化するとしています。特に中規模以上の宿泊施設に対しては、よりオペレーションに入り込んだ支援を行うことで、提供価値の最大化を目指し、宿泊業界全体のオペレーション変革を推進していく考えです。

投資家からのコメント

Theta Times Ventures 代表パートナー北尾崇氏

北尾氏は、今回の投資の最大の理由として「AI時代における事業構造の確かさ」を挙げています。単体機能の競争ではなく、基幹システムからデータを押さえ、複数サービスを統合した「System of Action」を実現できるかが問われるSaaSにおいて、Check Innは日本の宿泊業界で唯一その構造を取りにいっている会社であると評価しています。この「ガラケーしかない時代にiPhoneを作る」ような難易度の高い挑戦が、一度確立すれば大きなイノベーションを起こすことに強く期待を寄せているとのことです。インバウンドの急増が続く日本の宿泊産業の変革の中心に、Check Innがインフラとして存在することへの全面的な支援を表明しています。

農林中金キャピタル株式会社 Director 児山紗也氏

児山氏は、国内宿泊業界が抱える複雑なパズルのような構造に対し、Check Innの提供する「オールインワンシステム」が、その複雑さを解きほぐし、宿とゲストをダイレクトに繋ぎ直す次世代のインフラとなる可能性を秘めているとコメントしています。インバウンドが日本の成長エンジンとなる今、海外のスタンダードを日本に最適化して届けるアプローチは、まさに時代が求めているものであるとし、日本のインバウンド・宿泊業界の変革の旗手としての今後のさらなる成長に期待を寄せています。

Check Inn 代表のビジョン

Check Inn株式会社代表取締役CEOの田中健太郎氏は、日本の観光産業が数少ない外貨を獲得しうる産業であると述べ、2030年に訪日客数6,000万人という目標に対し、2025年にはすでに4,000万人規模に達するなど、過去最高水準で推移している現状を指摘しています。

しかし、海外と比較して日本の宿泊施設の利益率は低く、課題が山積しているとのこと。OTA（オンライン旅行代理店）の普及により、宿泊施設側で対応する業務が増え、現場のオペレーションはより複雑化しています。田中氏は、日本の良い宿泊施設を残し続けていくために、Check Innが宿泊施設に向けてオールインワンシステムを提供していると強調。在庫管理、客室管理、自社予約のシステムが分かれている現状に対し、Check Innはホテル旅館業向けに日本で唯一オールインワンシステムを提供できていると説明しています。今後は、Check Innが独自に蓄積するデータ基盤を活用し、AIも用いて業務を自動で最適化・実行する「System of Action」の構築を目指し、宿泊業界最大の課題である人手不足の解消と利益率向上という難しい課題に挑戦し、「日本の観光を世界一へ！」というビジョンを掲げています。

Check Innの製品概要

Check Innは、宿泊業界向けに開発されたサイトコントローラー・PMS・自社予約システム一体型のオールインワンシステムです。以下の機能を1つに集約し、業務の効率化とゲスト体験向上を同時に実現します。

サイトコントローラー：複数OTA・自社予約を一元管理
PMS機能：予約管理・部屋割り・収益管理・顧客管理を一括処理
自社予約システム：予約完了まで3STEPで完結し、予約離脱率を削減

製品詳細については、以下のリンクからご確認いただけます。
https://checkinn.jp/

デモやご相談をご希望の方は、こちらからお問い合わせください。
https://checkinn.jp/inquiry-form/

採用情報

Check Innでは現在、事業拡大に伴い採用を強化しています。宿泊業界のオペレーション変革という難易度の高い課題に向き合い、産業にインパクトを与える挑戦に取り組みたい方を募集しています。このフェーズで参画することで、プロダクトと組織の両面に深く関わりながら、事業の成長をともに推進する経験を得られるとのことです。

詳細は以下のリンクからご確認いただけます。
https://career-checkinn.super.site/