ソニックムーブ社、熊本・福岡2自治体のDX推進を支援 — 職員と住民に“使われる”デジタル環境を構築

テクノロジー

自治体DXにおける「定着」の重要性とUX設計の役割

多くの自治体では、デジタルツールを導入しても職員が使いこなせなかったり、既存の業務フローが変わらなかったりといった課題に直面しています。このような状況では、誰がどのようにデジタルツールを使うのかというUX(ユーザー体験)の視点が、デジタル技術の定着において非常に重要になります。

ソニックムーブ社は、UXデザインから情報設計、システム開発、運用までを一貫して手掛けることで、「誰もが使えるデジタル体験」を設計・実装することを得意としています。この知見を地域のDX推進に活かすため、総務省が地域の課題解決を目的に設けた「地域活性化起業人制度」を活用し、専門人材を現場に常駐させて、実装から定着までを継続的に支援します。今回の支援は、2026年1月の福岡県小郡市に続く九州地方での3自治体目の協働となります。

熊本・福岡2自治体のDX推進を支援

総務省の「地域活性化起業人制度」については、以下のリンクで詳細を確認できます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

各自治体への具体的な支援内容

ソニックムーブ社は、各自治体の現場課題に合わせた専門人材を派遣し、以下の内容で支援を進めています。

熊本県宇土市(派遣開始:2026年3月〜):職員の業務効率化を現場から推進

  • 業務フロー可視化
    職員の業務プロセスを整理・可視化し、課題の特定と改善策立案を支援します。

  • RPA活用支援
    定型業務の自動化に向けたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入・定着を支援し、職員が本来注力すべき業務に集中できる環境を整備します。

福岡県広川町(派遣開始:2026年4月〜):住民とのデジタル接点を強化

  • 公式LINEのコンテンツ制作に関する業務
    住民が必要な情報をより分かりやすく受け取れる公式LINEの運用設計・コンテンツ制作を支援します。

  • 町内外向けアプリケーションの開発・実装に関する業務
    町民向けおよび外部への情報発信・サービス提供に活用できるアプリケーションの開発・実装を支援します。

自治体担当者の声

熊本県宇土市 デジタル推進室 室長補佐 渡辺 佳助氏のコメント:
「本市は業務量調査結果やRPAといったDXを推進するための材料は揃っているものの、それを活かせずにいました。今回ソニックムーブ様から地域活性化起業人の派遣をいただくことによって豊富な知見や民間企業の知見を活かし、本市の課題解決や業務効率化において期待できると判断しました。」

福岡県広川町 子ども課こどもまんなか係 係長 鬼塚 慧氏のコメント:
「株式会社ソニックムーブ様と派遣協定を締結し、高度な専門知識とノウハウを持つ人材をお迎えでき、大変心強く思います。当町では、デジタル技術の活用を通じて、こどもや子育て世代がより一層安心・安全、そして快適に暮らせるようになる『こどもまんなかDX』を強力に推進しています。同社と共に、誰もがデジタルの恩恵を受けられる新しい社会インフラの構築とまちづくりを加速させてまいります。」

ソニックムーブ社 担当者のコメント

株式会社ソニックムーブ ソリューション事業部 自治体連携推進 責任者 内山貴仁氏のコメント:
「福岡県小郡市様に続き、九州の2自治体様とご一緒できることを大変嬉しく思います。DXの成功には、現場の業務フローへの深い理解と、関わる方々の不安を取り除く丁寧なプロセスが不可欠です。総務省の『地域活性化起業人』として現場に深く入り込み、専門人材が『伴走者』として汗をかくことで、地域の未来に繋がる持続可能なデジタル基盤を構築してまいります。」

自治体DXの新たなフェーズ:「導入」から「定着・活用」へ

総務省が2025年3月に改定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画 第4.0版」では、自治体DXの現状課題として「これまで自治体における窓口業務改革は、個別ツールの導入等にとどまり、業務フローの見直し(BPR)、全体最適化、住民との接点の多様化やデータ対応の徹底が不十分であるケースがある」と明示されています。

これにより、自治体DXはツールを「導入する」フェーズから、住民や職員が「実際に使えるか」を設計する段階へと転換が求められています。UXの視点を取り入れることで、職員が日常業務の中でデジタルツールを自然に使いこなし、住民が迷わずサービスを利用できる環境が実現できるでしょう。こうしたUXニーズの高まりを受け、ソニックムーブ社の一都三県外での取引売上高は、FY2024からFY2025の1年間で約5倍に拡大しています。

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画 第4.0版」の詳細は、以下のリンクで確認できます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001126.pdf

株式会社ソニックムーブについて

株式会社ソニックムーブは、「テクノロジーとデザインの力で『もっと便利に』『もっと楽しく』を創り出す」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリ、WEBシステム、LINEアプリなどの開発とUXデザイン支援を行っています。戦略立案から開発、運用・グロースまで一貫して支援し、企業や自治体の課題解決に寄り添うパートナーとして事業を展開しています。

会社名:株式会社ソニックムーブ
代表者:代表取締役 大塚 祐己
所在地:〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー28階
設立:2002年3月20日
事業:スマートフォンアプリ、WEBシステム、LINEアプリ開発
株主:株式会社クラウドワークス 100%
URL:https://sonicmoov.com/

株式会社クラウドワークスについて

クラウドワークスは「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業および企業の生産性を向上するDXコンサルティングサービスを展開しています。2025年12月末時点で、提供サービスのユーザーは760.0万人、クライアント数は108.9万社に達し、政府機関や自治体での利用実績も豊富です。

会社名:株式会社クラウドワークス
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 吉田 浩一郎
所在地:東京都港区麻布台一丁目3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー 28階
設立:2011年11月11日
事業:インターネットサービスの運営
資本金:28億1,004万円 ※2025年12月末現在
URL:https://crowdworks.co.jp/

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