相談件数の増加と背景
JSPOは2013年3月に「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開設して以来、スポハラに関する相談を受け付けてきました。相談件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少した年度を除き、年々増加傾向にあります。
2025年度には、大人向け窓口で564件、子ども向け窓口で39件の合計603件となり、過去最多を更新しました。この増加は、「NO！スポハラ」活動によってスポハラに対する意識が高まったこと、相談窓口の認知度が向上したこと、そして相談しやすい環境が徐々に構築されてきていることが影響していると考えられます。
相談内容と被害者の実態
相談内容の内訳では、依然として「暴言」が最も多く、2025年度は全体の36％を占めました。次いで、「パワー・ハラスメント（暴力・暴言を除く）」が23％と多数を占めています。
被害者の割合を見ると、74％が高校生以下であり、そのうち小学生が43％、中学生が22％、高校生が9％となっています。指導者から不適切な行為を受けても声を上げづらい立場にある子どもたちが、被害者になるケースが多い実態がうかがえます。
2022年7月に開設された子ども向けの相談窓口には、2025年度に39件の相談が寄せられました。これは2024年度の61件と比較すると減少していますが、子ども本人ではなく保護者が相談するケースが増えている可能性が推察されます。
JSPOの今後の取り組み
JSPOはこれらの結果を踏まえ、スポハラの根絶に向けて様々な取り組みを進めています。情報誌「Sport Japan」の発行や、スポーツ指導者研修などを通じて、コーチングやコミュニケーション能力の向上に努め、スポーツ現場における暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶を目指しています。
関連情報
JSPOのスポハラ根絶に向けた取り組みや相談窓口に関する詳細は、以下のリンクからご確認いただけます。
JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立されました。2018年4月1日に現在の名称となり、国民スポーツ大会や日本スポーツマスターズなどの大会開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブといったスポーツの場の創出、スポーツ指導者の育成、医・科学に基づいたスポーツの推進など、幅広い事業を展開しています。国や競技団体、都道府県スポーツ協会など多様な組織と連携し、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」環境づくりを行っています。
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