「業務の発生しないバックオフィス」へ進化！PuRuthがAI駆動型勤怠管理ソリューション「ZTT-H」を提供開始

「業務の発生しないバックオフィス」とは

ZTT-Hは、「業務の発生しないバックオフィス」というコンセプトのもと、従業員がカレンダーに記録した日々の活動情報から、出退勤、労働時間、残業、有給休暇などの取得情報を自動で収集、判定、集計します。これにより、勤怠管理、稼働管理、労務管理といった業務を「Zero Touch」で完結させることを目指します。

従業員は出退勤の打刻や勤怠表の入力、面倒な修正作業を行う必要がありません。カレンダーをルール通りに使い、普段通り仕事をするだけで、勤怠管理業務が自動的に完了する仕組みです。

経費精算に続き勤怠管理もZero Touchへ

ZTT-Eが「経費精算という業務自体を発生させない」という新しい考え方を提案したように、ZTT-Hは勤怠管理においても同様のアプローチを取ります。従業員のカレンダーには、すでに「いつ」「どこで」「何の仕事を」「何時間」したかという予定や実績情報が記録されています。ZTT-Eではこの情報から経費を自動生成し、ZTT-Hでは全く同じ情報から勤怠データを自動生成します。

これにより、ユーザーはカレンダーに予定を入れて仕事をするという、普段の行動を変えることなく、経費精算も勤怠管理もZero Touchで完了できるZTTの世界を体験できます。

ひとつの情報がふたつの業務を消すZTTの体験

従来のバックオフィスシステムは、業務ごとに独立しており、システムが増えるごとに覚えることや行うことが増える「足し算型」でした。しかし、ZTTは「引き算型」の発想で、必要な情報はすでに揃っているという前提のもと、業務を発生させないデザインを追求しています。

従業員が日々の業務をカレンダーに記録する、この一つの情報を、ZTT-Eは経費精算の情報として、ZTT-Hは勤怠情報として解釈します。ユーザーが新しい画面を覚えたり、新しい入力作業を行ったりする必要はありません。「機能が増えると、業務が消える」という、従来の仕組みとは根本的に異なるユーザー体験を提供します。

ZTT-Hの仕組み

ZTT-Hは、カレンダーに記録された活動情報を「勤怠/稼働/労務管理」の視点で解釈し、その後の集計、変換、可視化を自動処理する業務変革ソリューションです。ZTT-Eと同じカレンダー情報を異なる視点で解釈する、PuRuth独自の「文脈翻訳型アーキテクチャ（CTA : Contextual Translation Architecture）」によって実現されています。

勤怠管理（Attendance）

カレンダーの予定から、出勤・退勤時刻、所定労働時間、時間外労働、深夜労働、休日労働を自動で判定します。月次で34項目の勤怠データが自動集計され、有給休暇の取得状況も自動で追跡されます。従業員による打刻や勤怠表への入力は一切不要です。

稼働管理（Workload）

カレンダーに記録された1日の時間の内訳（クライアント訪問、社内ミーティング、集中作業、トレーニングなど）に基づき、何にどれくらいの時間が使われているかを自動で収集、集計、可視化します。

労務管理（Labor）

36協定（時間外労働の上限規制）への準拠状況を自動で監視し、上限の80%に達した時点でアラートを発信します。有給休暇の年5日取得義務の達成状況も自動追跡され、管理担当者が手動で集計やチェックを行う手間を省き、法令違反リスクの見落としを防ぎます。

業務課題連動型ダイナミックプライシング

ZTTには固定の定価が設定されていません。ソリューションの価値や効果は、企業や業務の課題の大きさに連動すると考えられているためです。PuRuthでは、業務診断シミュレーターを提供しています。

• 業務診断シミュレーター

このシミュレーターに自社の業務量やコスト構造を入力することで、現状の業務課題を定量的に把握・可視化し、自社の業務課題に基づいたZTT導入効果や利用料を自身で見積もり、導入を検討できます。

今後の展開

ZTT-EにZTT-Hが加わったことで、ZTT Platform全体の輪郭が明確になりつつあります。ZTTが目指すのは、経費精算や勤怠管理といった個別の業務効率化に留まらず、バックオフィス業務自体が「そもそも発生しない」世界の実現です。

ZTT Platformは、6つの機能群とダッシュボードで構成されます。すべての機能は、人間のビジネス活動（カレンダー、メール、支払い、契約、商談など）を起点とし、同じデータを複数の視点や文脈で解釈する「文脈翻訳型アーキテクチャ（CTA）」の思想で構築されています。このように、ZTTは人間の活動に徹底的に焦点を当てることで、「機能が増えることで、業務が消えていく」という全く新しいユーザー体験を今後も実現していくとのことです。

対象サービス概要

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