住宅ローンに関する意識調査：ペアローン利用状況と将来への不安が明らかに

住宅ローンに関する意識調査：ペアローン利用状況と将来への不安が明らかに

住宅ローンに関する意識調査：ペアローン利用状況と将来への不安が明らかに

株式会社AZWAYは、2026年1月6日から1月15日にかけて、20代から60代以上の男女300人を対象に、住宅購入および住宅ローン（ペアローンを含む）に関する意識調査を実施しました。この調査では、住宅購入の状況、ペアローンへの印象、不安点、情報収集の実態、そして自由記述による本音が詳細に分析されています。本記事では、この調査結果を基に、住宅ローンを取り巻く人々の意識と課題について詳しく解説します。

住宅購入の現状：半数以上が持ち家に居住

現在の住まいと住宅購入経験について尋ねたところ、回答者の57.7％が持ち家に住んでいることが明らかになりました。内訳としては、「持ち家（自分名義）で住宅ローン返済中」が34.0％（102人）、「持ち家（自分以外の名義）に居住」が23.7％（71人）でした。一方で、「賃貸に住んでいる（住宅ローン利用なし）」は16.3％（49人）にとどまっています。

将来的な住宅購入意向を持つ層も一定数存在し、「これから1年以内に住宅購入・ローン契約予定」が2.3％（7人）、「1〜3年以内に住宅購入を検討中」が2.3％（7人）、「将来的に住宅購入を検討したいが、時期は未定」が7.0％（21人）でした。これらの結果から、多くの人がすでに持ち家を所有しているものの、ライフステージの変化に応じて住宅取得を検討する人も少なくない状況がうかがえます。

ペアローンの利用実態：組んだ人は12.7％にとどまる

ペアローンの利用や検討経験に関する調査では、実際にペアローンを組んだ人（返済中／完済含む）は12.7％（38人）でした。検討したものの単独ローンを選択した人は10.3％（31人）、購入や契約自体を見送った人は2.0％（6人）と、検討段階で判断を変えるケースも一定数見られます。

一方で、「ペアローンは検討しなかった（単独ローン等）」が53.7％（161人）、「住宅ローンは利用・検討せず、ペアローンも検討していない」が21.3％（64人）となり、全体の約4分の3がペアローンを具体的な選択肢として捉えていない現状が示されました。この結果は、ペアローンが多くの人にとって当然の選択肢ではなく、住宅購入を現実的に検討する段階で条件や事情に応じて検討される制度であることを示唆しています。

ペアローンへの印象：経験の有無で受け止め方に大きな差

ペアローンに対する印象は、経験者と未経験者で大きく異なることが明らかになりました。全体の印象では「リスクが高いと思う」が33.0％（99人）、「ペアローンについてよく分からない」が28.0％（84人）と、リスクや理解不足を感じる人が多くを占めました。

しかし、ペアローン経験者38人の回答では、「仕方ない（組まざるを得ないと思う）」が50.0％（19人）、「賢い方法だと思う」が44.7％（17人）と、現実的かつ肯定的な意見が中心でした。これは、単独では希望額に届かない、夫婦で働き続ける前提があるといった現実的な必要性から選ばれている実態を示していると考えられます。また、実際に組んでみた結果、想定以上のメリットを感じている可能性も指摘されています。

一方、未経験者262人では、「リスクが高いと思う」が37.0％（97人）、「よく分からない」が32.1％（84人）と、漠然とした不安や理解不足が強い傾向が見られました。離婚やどちらかが働けなくなった場合のシナリオを懸念し、慎重になっている様子がうかがえます。

住宅ローンの不安：将来の収入変動が最大の懸念事項

住宅ローン（ペアローン含む）で不安・気になること（複数回答）の1位は、「将来の収入変動（転職・育休・病気など）」で76.0％（228人）でした。これは、住宅ローンに対する最大の懸念が、雇用や健康といった個人ではコントロールしにくい要因にあることを示しています。長期にわたる返済を見据えた際、収入の継続性への不確実性が強い不安として意識されている状況です。

次いで、「返済負担の割合や家計管理」が47.7％（143人）、「離婚・別居など、家族関係の変化」が41.7％（125人）と続き、毎月の返済額が生活に与える影響や、家庭内の変化が返済計画に与える影響についても多くの人がリスクとして認識していることが分かります。

住宅ローンで知りたいこと：「もしもの対応」に関心集中

住宅購入・住宅ローンで知りたいこと（単一回答）では、最も多かったのが「離婚・別居・収入減など『もしも』の対応」で22.7％（68人）でした。これは、住宅ローンを長期的な契約として捉えた際のリスク対応に関心が集まっていることを示唆しています。

「毎月の返済額・家計への影響」も22.3％（67人）と同程度に多く、日々の家計への負担について具体的に把握したいと考える人が少なくないことが分かります。一方で、「共働き・ペアローンのメリットとデメリット」を知りたいとする人は17.7％にとどまり、ペアローンは必要性が生じた場合に検討される選択肢として位置づけられていることがうかがえます。

情報収集の方法：不動産会社が主流、情報収集しない層も

住宅購入・住宅ローンについて参考にしている情報源（複数回答）では、「不動産会社・住宅展示場・営業担当」が45.0％（135人）と最も多く、次いで「銀行や金融機関の公式サイト」が41.0％（123人）でした。対面での説明や公式情報を重視して判断している人が多い状況です。

一方で、「特に情報収集はしていない」と回答した人が17.0％（51人）おり、そのうち27人は「特に知りたいことはない」と回答していました。これは、住宅購入や住宅ローンを現時点では自分ごととして捉えていない層が一定数存在していることを示しています。

自由記述から読み取れる本音：複合的な不安が浮き彫りに

自由記述では、回答者全員が回答し、「返済負担に関する言及」が52.7％（158人）、「ペアローンに関する言及」が50.3％（151人）、「不安・心配に関する言及」が42.3％（127人）と多くを占めました。その他、「金利（変動・固定・上昇等）」や「収入変動（転職・育休・病気等）」、「離婚・別居」に関する言及も多く見られました。

これらの記述からは、「ペアローンを組むにあたって、離婚などがあったら…と不安です」や「金利が上がるのではという不安があり…」といった具体的な声が寄せられており、住宅ローンをめぐる複合的な不安が、多くの人々の決断を難しくしている実態が浮き彫りになっています。

まとめ

今回の調査では、住宅ローンの最大の不安が「将来の収入変動」であることが示され、返済負担や家族関係の変化といった、生活基盤に直結する要素が上位に挙げられました。金銭面だけでなく、将来のライフイベントや家庭環境の変化が住宅ローンの不安と強く結びついていることが明らかになりました。

ペアローンについては、全体的にはリスクや理解不足を感じる人が多いものの、経験者では現実的な必要性やメリットを感じていることが分かりました。これは、ペアローンが理想的な選択というよりも、個々の状況に応じた現実的な選択肢として捉えられていることを示唆しています。

住宅ローンは長期にわたる契約であるため、その間の不確実性そのものが大きな不安要因となっている実態が、本調査全体を通じて浮き彫りになっています。

すべての集計結果データは、以下のURLから閲覧可能です。
https://azway.co.jp/news/6272/

株式会社AZWAYについて

株式会社AZWAYは、「インターネットを通して誰かの暮らしを豊かに」を理念に掲げ、ライフスタイル領域のメディア運営と不動産事業を展開しています。近年は最新AIを活用し、暮らしと住まいの課題を解決する新サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。不動産、暮らし、AIを組み合わせることで、提案から意思決定までの体験を向上させ、よりスマートで納得感のある住まい選びの実現を目指しています。

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