高知県梼原町で民間ヘリコプター搭乗体験実証実験を実施、山間地域の防災と観光振興に空域活用を検証

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実証実験の目的

この実証実験の主な目的は、山間地域で災害時に道路が遮断され孤立する可能性を考慮し、空路による迅速な人員搬送や物資輸送の有効性を検証することです。同時に、平常時における観光や地域振興への応用可能性も探られました。

実施概要と内容

実証実験は2026年2月18日(火)の午前9時から正午にかけて、構原ヘリポート(高知県高岡郡梼原町飯母)で行われました。梼原町のまちづくり産業振興課や総務部危機管理課の自治体職員関係者が参加・協力しました。

搭乗体験実証

自治体職員および関係者20名が搭乗体験に参加し、ヘリコプターの機動性や搭乗時の安全性を実際に体感しました。

ヘリコプターを見学する人々

意見交換会

実証実験後には意見交換会が開催されました。この中で、場外離発着場の活用、ヘリコプター観光の可能性、地域イベントとの連携について議論が深まりました。また、災害時に孤立することへの不安や、ヘリコプターを要請する際の手続きへの関心、さらには「上空から自宅が見えて感動した」といった搭乗体験談も共有されました。空域を活用した地域づくりの可能性について、多角的な視点から活発な議論が交わされたとのことです。

意見交換会の様子

今後の展望

今回の梼原町での実証実験を通じて、山間地域における空域活用が、地域防災と観光振興の両立に貢献しうることが確認されました。意見交換会では、国際災害対策支援機構の協定先である愛媛県大洲市や宇和島市など、周辺自治体との広域連携による空域ネットワークの構築や、災害時の相互支援体制の可能性についても活発な意見が交わされました。

今後は、こうした自治体間の連携や、国際災害対策支援機構が事務局を務める航空防災協議会(首長の会)との連携を深め、地域を越えた持続可能な空域活用モデルの確立に向けて取り組んでいく方針です。

一般財団法人国際災害対策支援機構について

一般財団法人国際災害対策支援機構は、災害対策の立案から組織運営に関わる知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関する知恵の共有を図っています。

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