食品の消費税0％で外食はどう変わる？消費者調査で明らかになった行動変化

食品の消費税0％で外食回数はどう変化するのか
外食にかける支出の変化
外食店選びで重視されるポイント
外食が減った場合の代替食事スタイル
まとめ：食品の消費税0％が外食需要に与える影響
調査概要
出典

食品の消費税0％で外食回数はどう変化するのか

調査によると、食品の消費税が0％になった場合の外食回数については、「ほとんど変わらない」と回答した人が47.8％で最も多くを占めました。しかし、「やや減る」（20.0％）と「大きく減る」（11.2％）を合わせた減少層は31.2％に達し、外食回数が減少すると考える消費者が一定数存在することが明らかになりました。

一方で、「やや増える」（6.6％）と「大きく増える」（2.2％）を合わせた増加層は8.8％にとどまり、外食回数が増加すると予想する人は少数派でした。

外食頻度が高い層（週1回以上外食する人）に絞って見ても、同様の傾向が見られます。「ほとんど変わらない」が51.0％で過半数であるものの、「やや減る」「大きく減る」を合わせると35.9％となり、約3人に1人が外食回数を減らす意向を示しています。この結果から、食品の消費税が0％になっても外食回数が大きく増える可能性は低い一方で、外食を控える動きが一定規模で生じる可能性が示唆されます。

外食にかける支出の変化

外食にかける支出については、外食回数とは異なる傾向が見られました。「ほとんど変わらない」と回答した人が58.0％で過半数を占め、外食回数の変化ほど大きな変動はないことが示されています。減少層は「やや低くなる」（11.4％）と「今より低くなる」（5.6％）を合わせて17.0％、増加層は「やや高くなる」（9.4％）と「今より高くなる」（2.0％）を合わせて11.4％でした。

外食頻度が高い層でも、この傾向は顕著です。「ほとんど変わらない」が64.1％とさらに多くの割合を占め、外食回数を減らすと回答した層においても、1回あたりの支出は維持しようとする傾向が見られます。このことは、外食がより選択的な消費へとシフトし、頻度が減っても質を重視するようになる可能性を示唆しています。

外食店選びで重視されるポイント

食品の消費税が0％になった場合の外食店選びでは、「味が良い」と回答した人が35.4％で最も多く、次いで「価格が安い」（26.2％）、「コストパフォーマンスが良い」（26.0％）、「専門性がある」（25.6％）が重視される項目として挙げられました。付加価値よりも「満足度と納得感のバランス」が重視される傾向がうかがえます。

外食頻度が高い層では、「味が良い」（50.3％）の重視度がさらに高まり、「専門性がある」（31.0％）、「コストパフォーマンスが良い」（30.3％）が続きました。この層では「価格が安い」の優先度が全体傾向よりも下がり、単なる安さよりも味や専門性といった質の高い体験を求める意識が強いことが明らかになっています。

外食が減った場合の代替食事スタイル

外食が減少した場合、その代わりに増える食事スタイルとしては、「自炊」が40.6％で最も多く選ばれました。その他、「惣菜」（19.0％）、「弁当」（18.4％）、「冷凍食品」（16.2％）といった内食に関連する選択肢が上位を占めています。

一方で、テイクアウト（12.2％）やデリバリー（6.0％）といった外食サービスを別の形で利用する動きは限定的であるという結果になりました。このことから、外食が減少した際には、その需要がテイクアウトやデリバリーに直接置き換わるのではなく、自炊を中心とした内食へとシフトする傾向があると考えられます。

まとめ：食品の消費税0％が外食需要に与える影響

今回の調査結果から、食品の消費税が0％になった場合、外食回数は約3割の消費者が減少すると回答しており、外食利用の減少傾向が一定程度見られることが分かりました。しかし、外食にかける支出は過半数が「変わらない」と回答しており、利用頻度ほど大きな変化は見られません。

外食が減った際の代替行動としては、自炊を中心とした内食へのシフトが中心であり、テイクアウトやデリバリーといった外食サービスの代替利用は限定的です。また、外食店の選択においては、味の良さを最も重視しつつも、価格やコストパフォーマンスといった実利的な要素も重視される傾向が見られます。

これらの結果は、食品の消費税0％が外食回数の減少と内食へのシフトを通じて外食需要を一定程度縮小させる可能性がある一方で、外食自体がより選択的な消費へと変化し、質を重視する利用へと移行していく可能性を示唆しています。飲食店にとっては、単なる価格競争だけでなく、顧客に「満足度と納得感のバランス」を提供できるかどうかが、今後より重要になるでしょう。