発信者情報開示命令申立ての背景
これまで、長岡花火財団とチケットプラスは、「長岡まつり大花火大会」のチケット不正転売禁止法に抵触する疑いのある出品について、転売サイト運営会社に対し、当該出品の削除要請と発信者（出品者）情報の任意開示請求を継続的に行ってきました。
しかし、転売サイト運営会社は、長岡まつり大花火大会のチケット専用の取引実績ページを設け、個別の取引実績を表示しているにもかかわらず、出品者情報が特定できないことなどを理由に開示に応じませんでした。これにより、運営会社からの協力は一切得られない状況が続いていました。
2025年には全席記名式の導入や摘発への捜査協力など、多額のコストを投じて対策が強化され、実際に不正転売行為による逮捕者も発生しています。それでもなお、非公式ルートでの高額転売や、それに伴う来場者トラブルが絶えない状況です。公式リセールサービスを通じた健全な流通が阻害され、大会運営とブランド価値が著しく損なわれる現状を改善するため、今回の裁判手続きによる強制的な情報開示を求める措置へと踏み切ることになりました。
今後の対応について
今回の発信者情報開示命令の申立てなどを通じて出品者が特定された場合、長岡花火財団とチケットプラスは、該当者に対して今後のチケット購入・申込制限を行う予定です。さらに、警察や弁護士と相談し、厳格な措置を検討します。悪質な不正転売事案については、引き続き警察などの捜査機関に全面的に協力し、法的責任の追及を進めていく方針です。
不正転売されたチケットは無効であり、高額で購入された場合でも会場への入場はできません。不正転売に関わることは、出品者だけでなく、購入者自身も思わぬトラブルや詐欺被害に巻き込まれる危険性があります。長岡花火財団は、「不正をしない、不正に関わらない」よう引き続き強く呼びかけています。
やむを得ない事情で来場できなくなった方と、新たにチケットを希望される方が、定価で安全に取引できるよう、主催者公認の公式リセールサービス「チケプラTrade」の利用を引き続き推進していくとのことです。
長岡花火に込められた想いを軽んじる不正行為に対し、両社は今後も関係当局と連携して毅然と対応し、一人でも多くの方に適正な価格・方法でチケットが行き渡る、健全で安心できるチケット流通環境の維持に努めてまいります。
長岡花火財団について
毎年8月2日・3日に信濃川河川敷で開催される「長岡まつり大花火大会」の運営のほか、長岡市民の誇りであり宝である「慰霊・復興・平和を祈る長岡花火」の想いや物語を次世代につなげていく活動を行っています。
株式会社チケットプラスについて
株式会社チケットプラスは、エンターテインメントサービスを幅広く展開する株式会社エムアップホールディングスの一員として、チケット事業を運営しています。電子チケットアプリ「チケプラ」や、主催者公認の公式チケットリセールサービス「チケプラTrade」、チケットアドオンキット「チケプラSDK」など、さまざまなサービスを展開しています。これらのサービスは、のべ累計1000組以上、50万人規模のツアーなど数多くの実績を誇り、ライブエンタメをより便利に楽しめるサービスを提供しています。
株式会社チケットプラスに関する詳細は、以下の公式サイトをご覧ください。
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