自治体DX推進に向けた新たな協業
近年、自治体ではペーパーレス化やDX推進が求められており、政策立案から予算編成、執行管理、行政評価に至るまで、業務効率化と職員負担の軽減、さらにはデータの統合・利活用やEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への対応が重要な課題となっています。
ホープスは、これまで民間企業で培ってきた基幹業務システム（財務会計ERP）および予算・経営管理システム（EPM）の導入・運用実績と技術的ノウハウを強みとしています。一方、WiseVineは自治体向けの予算編成等に特化したパイオニア的なソリューションを提供しています。この両社の強みを組み合わせることで、自治体の業務課題を適正化・効率化し、職員が本来の業務に集中できる環境づくりを支援していきます。
戦略的協業の具体的な内容
両社の協業は、以下の2つのステップで進められます。
- SaaS型「Build & Scrap」の展開推進: まず、両社の知見を活かして自治体へのSaaS型「Build & Scrap」の展開を推進します。この導入プロセスにおいて、ホープスはPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、データ連携からデータ移行支援、テスト・教育支援などを積極的に行います。
- 「Build & Scrap」シリーズの機能拡充: 次に、ホープスが「Build & Scrap」の導入を担うことで、WiseVineは製品開発にリソースを集中できるようになります。これにより、WiseVineは自治体のニーズを踏まえ、最新のAI技術を活用した新機能の追加や「Build & Scrap」シリーズ全体の拡充に取り組んでいきます。
この協業により、政策立案、予算編成、執行管理・決算、行政評価といった一連の自治体業務のDX化が推進され、自治体の業務改善と職員の働き方改革に貢献することが期待されます。
自治体向けSaaS型システム「Build & Scrap」とは
「Build & Scrap」は、株式会社WiseVineが提供するSaaS型（クラウド）システムです。自治体における予算編成・経営管理を支援し、政策立案から予算編成、執行管理・決算、行政評価までを一元的に管理します。これにより、これまで紙やExcelに分散していた事業データを統合し、業務効率化と政策立案の質の向上を実現します。
このシステムには、前年度予算との差分を瞬時に把握できる比較機能やコメント機能、分析・集計機能などが備わっており、転記や確認作業といった職員の負担を軽減します。愛媛県をはじめ、複数の自治体で既に導入されており、自治体業務への深い理解に基づいたAI機能の開発も進められています。
両社のコメントと今後の展望
株式会社WiseVineの代表取締役である吉本 翔生氏は、ホープスとの戦略協業について「民間企業向けとは異なり、行政の経営管理領域はまだその意義の浸透に時間がかかり、必ずしも利益を追求できる状況ではありません。高い難易度と、一方で大きな公益に資する意義を共有し、同じ目線で導入を協働できるパートナーを見つけることができました」と述べています。ホープスの民需で培った知見を活かし、WiseVineはSaaS製品の開発に集中することで、2040年問題のリスクが顕在化する中で、予算・財務領域の改革やAIを活用した政策立案支援に貢献していく意向を示しています。
株式会社WiseVineについて
株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに掲げ、行政の予算編成・経営管理の高度化を通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指しています。地方自治体や中央官庁を対象に、プロダクト開発やコンサルティングを展開しており、元財政課・企画課職員が多数在籍していることが強みです。
- WiseVine公式サイト: https://corp.wise-vine.com/
株式会社ホープスについて
株式会社ホープスは、基幹業務システム（財務会計ERP）および予算・経営管理システム（EPM）を主戦場とし、民間企業の基幹業務改革を数多く成功に導いてきたプロフェッショナル集団です。システムの導入から運用、保守まで一貫して担う人材力を強みに、自治体分野においても実績を積み重ねています。SHIFTグループに参画しており、自治体が抱える課題をDX推進によって適正化・効率化し、社会に貢献していく方針です。
- ホープス公式サイト: https://hopes-ise.co.jp/
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