日経BPコンサルティング「ブランド・ジャパン2026」調査結果詳細
日経BPコンサルティングは、今年で26年目となるブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン 2026」の調査結果を2026年3月19日に発表しました。この調査は2025年11月に実施され、一般生活者編とビジネスパーソン編を合わせて5万8000人から回答を得ています。
一般生活者編：「総合力」ランキングでサントリーが初の首位獲得
一般生活者編の「総合力」ランキングにおいて、サントリーが87.4pt（偏差値）を獲得し、前回の25位から大きく順位を上げ、初の首位に輝きました。サントリーのブランド力は、「イノベーティブ（革新性）」「コンビニエント（利便性）」「フレンドリー（親和性）」の各要素で評価が急上昇しています。
具体的には、2025年大阪・関西万博での「ウォータープラザ」共同出展や水上スペクタクルショーが話題を呼び、企業メッセージである「水と生きる」を体現したエンターテインメントとして高く評価されました。また、「ザ・プレミアム・モルツ」のCMシリーズの支持や、「サントリー生ビール」の定番化、金麦のビール格上げといった多様な家飲み需要への迅速な対応が、日々の生活における利便性の評価を飛躍的に高めた要因とされています。さらに、製造工程での「脱炭素」への挑戦として「グリーン水素」製造設備の導入計画を発表するなど、環境配慮と技術革新を両立させる姿勢も評価を支える一因となりました。
トップ5ブランドの顔ぶれと評価ポイント
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第2位：YouTube
前回首位から2位となったYouTubeは、AI技術の統合や購買体験の拡張により「イノベーティブ」な評価を維持しました。動画生成AIモデル「Veo」の統合や「YouTubeショッピング」の本格普及が進み、プラットフォームとしての機能進化が評価されています。サービス開始20周年を迎え、生活空間に溶け込むことで「フレンドリー」の評価も高まっています。 -
第3位：ダイソー
長引く物価高の中で、生活者の家計防衛意識に寄り添う施策が評価されました。若年層に人気の「透明グッズ」や、公式アプリへの「在庫検索機能」追加など、企業努力とデジタル活用による顧客体験の改善が進み、順位を上げています。 -
第4位：パナソニック
「コンビニエント」の評価で全ブランド中1位を獲得しました。スピード乾燥機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機や自動調理鍋など、「タイパ家電」のヒットが支持された点が特筆されます。また、大阪・関西万博でのパビリオン展開など、未来志向の発信がブランド全体の信頼感を醸成し、大きく順位を上げました。 -
第5位：無印良品
独自の滞在型宿泊施設「MUJI BASE」の拡大など、顧客への体験価値を提供することで「アウトスタンディング（卓越性）」を高めています。価格改定の影響はあったものの、サステナビリティと社会課題解決への姿勢が共感を呼び、総合力は高水準を維持しています。
上昇ランキング上位に注目のブランド
「総合力」上昇ランキングでは、チキンラーメンが15.8pt上昇し首位となりました。湖池屋とのコラボレーション「0秒チキンラーメン」や、モスバーガーとの協同企画などが「アウトスタンディング」指標で高く評価されています。ロピアは12.4pt上昇し、大容量で高品質な精肉や惣菜、独自の売り場づくりが「エンターテインメント性のある節約」ができる店として「イノベーティブ」指標、「アウトスタンディング」指標で高く評価されました。
また、今回から新たに取得されたサステナブル活動評価7項目では、「取り組み認知」・「情報開示の姿勢評価」でサントリー、「取り組みへの共感」・「取り組み応援」でユニクロ、「良いインパクトへの期待」でトヨタ自動車などがそれぞれ首位を獲得しました。
ビジネス・パーソン編：トヨタ自動車が首位を継続
ビジネス・パーソン編の「総合力」ランキングでは、トヨタ自動車が19度目の首位を維持しました。ソニーが2位、ソフトバンクが3位にランクインしています。ソフトバンク、JR東日本、日清食品、パナソニック、日本マクドナルドの5ブランドが新たにトップ10入りを果たしました。
今回の調査では、物価高と大阪・関西万博という対照的な社会背景がブランド評価に影響を与えました。消費者は日々の生活において「家計を助けるお得さ」や「時間を生みだす利便性」を重視する一方で、万博や新技術を通じて「夢のある未来」を提示した企業が、総合的なブランド力を飛躍させた結果となりました。
この調査に関する詳細情報は、日経BPコンサルティングの「ブランド・ジャパン」公式サイトで確認できます。
「ブランド・ジャパン」は、国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネスパーソンが評価する、日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトです。2001年に第1回調査が実施され、今回で26回目となります。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1,000ブランドを対象に、「フレンドリー（親和性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標から総合力を算出。ビジネスパーソン編では500の企業ブランドを対象に、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」から総合力を算出しています。
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