国家公務員の副業/兼業、制度認知は2割も約4割が前向きな意向を示す
2026年4月に施行される国家公務員向けの「自営兼業制度の見直し」を前に、ランサーズ株式会社は全国の国家公務員73名と地方公務員216名を対象に「公務員の副業/兼業に関する意識調査」を実施しました。この調査は、新しい制度への認知度や、公務員全体の副業/兼業への関心、具体的な意向、不安、そして求められる支援を明らかにするものです。
制度認知は低いが、副業/兼業への関心は高い
調査結果によると、国家公務員における「自営兼業制度の見直し」について、「内容までよく知っている」と回答した人は2割未満にとどまり、「知らない」と回答した人が過半数を占めました。地方公務員ではさらにその傾向が強く、6割以上が「知らない」と回答しており、公務員全体として制度の認知度はまだ十分に広がっているとは言えない状況がうかがえます。
一方で、副業/兼業に対する意向では、国家公務員の約4割が前向きな姿勢を示しています。地方公務員でも約4割が前向きな姿勢を見せており、制度の対象は国家公務員であるものの、公務員全体で副業/兼業への一定の関心が存在していることが明らかになりました。
副業の内容と目的：収入増だけでなく、スキル活用や社会貢献も
公務員が副業/兼業をするとしたらどのような内容を想定しているかという質問では、国家公務員では「これまでの業務経験を活かす仕事」や「専門スキルを活かす仕事」を想定する層が一定数見られました。これは、制度の趣旨である「知識・技能の活用」との接点を示す結果と言えるでしょう。
主な目的としては、国家公務員・地方公務員ともに「収入を増やしたい」が最も多く挙げられました。それに次いで、「社会や地域に貢献したい」「将来のキャリアの選択肢を広げたい」といった動機も一定数見られ、単なる収入目的だけではない多様なニーズがあることが分かります。
副業への不安と求められる支援：具体的な情報と伴走型サポートが鍵
副業/兼業における不安やハードルについては、国家公務員・地方公務員ともに「どこまでが許可されるのか分からない」が最多となりました。これは、制度や運用の具体的な情報に対する高いニーズを示しています。
制度施行後の行動意向については、国家公務員ではすぐに開始したい層は13.7％にとどまり、約3割が「少し様子を見てから検討したい」と回答しています。この「様子見」層が存在することから、今後具体的な事例や情報共有が進むことで、検討が広がる可能性も考えられます。
副業/兼業が本業に与える影響については、「労働時間や体力面の負担が増える」が最多でした。一方で、「仕事への視野や考え方が広がる」「本業へのモチベーションが高まる」といったポジティブな影響を期待する声も一定数見られます。
副業/兼業を検討しやすくするための支援としては、国家公務員では「具体的な事例紹介」と「気軽に相談できる窓口」へのニーズが高く、地方公務員では「副業・兼業先の紹介」が最も求められています。制度の可否そのものよりも、実際に検討・実践するための具体的な情報や伴走型の支援が求められていることが明らかになりました。
まとめ：制度理解の深化と具体的な情報提供が今後の鍵
今回の調査から、公務員の副業/兼業に対する関心は高いものの、制度理解はまだ十分ではなく、行動には慎重な姿勢が見られることが分かりました。特に「どこまでが許可されるのか分からない」という不安が強く、具体的な判断基準や事例、そして相談体制の整備が、公務員が副業/兼業に踏み出すための一歩を左右する可能性が示唆されています。
国家公務員向けの制度見直しを契機に、地方公務員を含めた公務員全体の働き方の選択肢を検討する動きが広がる可能性も考えられます。
人事院は国家公務員向けに「自営兼業制度の見直し」について情報を提供しています。
ランサーズの取り組み「ランサーズ for 公務員」
ランサーズ株式会社は、2025年12月より公務員向け兼業支援プログラム「ランサーズ for 公務員」を展開しています。この取り組みは、制度理解から実務の第一歩までを一貫して支援することを目的としています。公務員向け兼業説明会やガイドラインの提供などを通じて、公務員が安心して兼業を検討・実践できる環境づくりを進めていくとのことです。
「ランサーズ for 公務員」の詳細については、こちらをご確認ください。
調査概要
-
調査期間: 2026年2月3日
-
調査方法: インターネット調査
-
対象: 24〜59歳男女
-
国家公務員: 73名
-
地方公務員（警察職員・消防職員・自衛官含む、教職員除く）: 216名
-
※本調査は公務員の副業/兼業に対する意識の傾向を把握することを目的とした調査であり、統計的な代表性を示すものではありません。
コメント