東京圏のマンション購入、過半数が「売却前提」に！LIFULL HOME’S意識調査で判明

株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、過去3年以内に東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要市区）のマンションを売却した25～69歳の男女507人を対象に、「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」を実施しました。この調査により、マンションを自宅用に購入した人の過半数が「売却前提」で物件を選んでいた実態が明らかになりました。

詳細な調査結果はLIFULL HOME’Sのウェブサイトで確認できます。
https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/mansion_survey2026

「売却前提」の購入が過半数、投資目的も増加

今回の調査では、売却したマンションの入手経緯として「自宅用に購入した」が79.5％で最多でしたが、「投資目的で購入した」も36.2％と、前回調査（24.1％）から12.1ポイント増加しています。

さらに、「自宅用に購入した」と回答した人の購入時の所有意向を見ると、「いずれ売却しようと思っていた」が51.9％と過半数を占め、「ずっと住もうと思っていた」（32.1％）を大きく上回りました。この「いずれ売却しようと思っていた」という割合は、前回調査（45.4％）よりも増加しており、東京圏では自宅用マンションであっても「売却前提」で購入する傾向が主流になりつつあることが示されています。

また、売却したマンションの居住期間は「1年以内」が24.0％で最も多く、5年以内に売却した人は合計で60.5％に達しました。この結果から、売却を視野に入れて比較的短期間でマンションを保有する「資産運用型」のスタイルが広がっていることがうかがえます。

売却のきっかけは「不動産価格の高騰」と「維持費の高さ」

マンション売却を検討するきっかけとして最も多かったのは、「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」で33.5％でした。これは前回調査（25.3％）よりも増加しており、マンション価格の高騰が「売り時」と判断する大きな要因となっていることが分かります。

次いで多かったのは「維持費の高さ」（19.9％）で、前回調査の7位から2位へと順位を上げています。管理費・修繕積立金を「高い・高すぎる」と感じていた人は56％程度と前回調査から増加しており、これらの維持費負担が売却を決断する一因となっている可能性が考えられます。

7割以上が売却益を享受、高額な売却益も多数

今回の調査では、売却益（売却額から購入額を差し引いた金額）がプラスになった人が全体の71.0％と、前回調査（62.1％）から8.9ポイント増加しました。特に「＋2,000万円以上」が19.0％で最多回答となり、＋1,000万円以上の売却益を得た人は47.0％と半数近くにのぼります。一方で、売却益がマイナスだった人は12.1％にとどまっています。

また、住宅ローンが残った状態で売却した人のうち95.4％が「売却代金で完済できた」と回答しており、マンション価格の上昇が売却者の資金計画に良い影響をもたらしている状況が見て取れます。

売却時の後悔ポイントは「不動産会社の比較」

売却経験者が「もっとこうすれば良かった」と思うポイントとして最も多く挙げられたのは、「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」（31.6％）でした。次いで「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」（31.0％）、「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようになる」（30.1％）が僅差で続いています。

売却益が拡大する中で、より納得のいく条件で売却したかったという経験者の意識が反映された結果と言えるでしょう。

専門家による分析と注意点

LIFULL HOME’S総研フェローの中山登志朗氏は、マンション価格の上昇が所有者の売却意向を強めていると分析しています。特に、2000年代に供給された築20年前後のマンションが売却適齢期を迎え、ライフステージの変化と都心部の中古マンション価格上昇が重なり、住み替え意向が急増しているとのことです。

中山氏は、2020年1月と2026年7月の東京23区中古マンションのファミリー向け物件平均価格を比較し、大幅な価格上昇があったことを指摘しています。新築マンション価格の高騰が中古マンションへのニーズをシフトさせ、価格上昇の要因となっているとのことです。

ただし、査定価格はあくまで「売却想定価格」であり、実際にその価格で売れるとは限らない点、成約までに時間がかかる場合がある点、住み替え先の住宅探しも並行して行う必要がある点など、売却には多くの課題があることを強調しています。

また、売却益が出た場合には「譲渡所得税」が発生することにも注意が必要です。購入から5年以内か5年超かで税率が異なるため、事前に確認し、不明な点は不動産仲介会社に相談することが重要です。

調査概要

調査実施期間: 2026年7月17日（金）～7月23日（木）
対象者: 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の町村などを除く主要市区で、自分か配偶者か両親の居住歴があり、自分か配偶者か両親の名義だったマンションを過去3年以内に売却した25～69歳の男女
調査方法: インターネット調査
有効回答数: 507人
備考: 前回調査（2025年2月実施）とは対象者条件（売却時期・年齢）が一部異なるため、経年比較は参考値としてご覧ください。