提携の背景と目的
インドネシアでは、個人投資家による資本市場への参加が活発化しており、2026年8月には投資家数が3,000万人を突破しました。これに伴い、海外への投資機会に対する需要も高まっています。
アルパカは、APIベースの証券インフラを提供し、金融機関やフィンテック企業がグローバル金融市場への投資サービスを自社のサービスに組み込める環境を提供しています。今回の合意に基づき、アルパカとインドネシア証券取引所は、インドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラ、取引執行、清算・カストディサービスを活用し、米国株式をはじめとする外国証券へのアクセスを顧客に提供するための枠組みを検討します。この取り組みでは、インドネシアの証券会社が顧客に海外取引所上場株式を提供するためのPenyaluran Amanat Luar Negeri（PALN）制度が活用される予定です。
この提携を通じて、インドネシアの個人投資家は、インドネシア金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan）の規制下にある証券会社を通じて、世界を代表する企業への投資機会にアクセスできるようになる予定です。また、海外の投資家によるインドネシアの資本市場の商品・サービスへのアクセスについても検討が進められます。
両社のコメント
アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏は、インドネシアの個人投資家市場が世界でも特に活気があり、急速に成長していることに触れ、「インドネシアの投資家が、日頃から利用し信頼している現地の金融機関を通じて、世界のさまざまな投資機会にアクセスできる環境を実現したいと考えています。今回のインドネシア証券取引所との協業は、アルパカの証券インフラを通じて、インドネシアの金融機関とその顧客をグローバル市場につなぐ重要な一歩です。将来的には、インドネシアの資本市場と世界中の投資家をつなぐサービスも構築していきたいと考えています。」と述べています。
インドネシア証券取引所 President DirectorのJeffrey Hendrik氏は、「今回の合意締結を通じて、国・地域をまたぐ資本市場への相互アクセスの可能性を検討するための枠組みを構築します。本取り組みは、インドネシア証券取引所の取引参加者によるグローバル市場へのアクセス方法を検討するとともに、海外の証券会社や市場参加者による、成長を続けるインドネシア資本市場へのアクセス機会についても検討するものです。」とコメントしています。
アルパカのインドネシアでの実績
アルパカは既に、Ajaib、Gotrade、Nanovest、PT Valbury Asia Futures、Rekuといったインドネシア市場で事業を展開する企業と連携しています。今回の合意は、アルパカのインドネシアにおける事業基盤をさらに強化するものとなります。
インドネシアの投資家数に関する詳細はこちらから確認できます。
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AlpacaDB Inc.について
アルパカは米国に本社を置くセルフクリアリング証券会社であり、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える、AIエージェント時代の証券インフラを提供しています。現在、40カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関にサービスを提供し、1,000万を超える証券口座を支えています。これまでの累計調達額は4億ドル（630億円超）に達しています。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
※Alpaca Securities LLCおよびAlpaca Crypto LLCの親会社であるAlpacaDB, Inc.は、アルパカの金融サービスを支える証券インフラAPIを含む、テクノロジーおよび関連サービスを提供しています。
※証券取引サービスは、AlpacaDB, Inc.の完全子会社であり、FINRAおよびSIPCの会員であるAlpaca Securities LLC（Alpaca Clearingの名称で事業を展開）が提供しています。
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