BUDDICAと日本エネルギー総合システムが業務提携、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」を始動

「BUDDICA GRID」が提供する新しい家庭向けエネルギーソリューション
事業開始の背景：EVを「走る蓄電池」として活用
「BUDDICA GRID」の主な特長
BUDDICAと日本エネルギー総合システムの役割
提供内容と対象
補助金に関する情報
会社概要
1. 株式会社BUDDICA
2. 日本エネルギー総合システム株式会社

「BUDDICA GRID」が提供する新しい家庭向けエネルギーソリューション

株式会社BUDDICAと日本エネルギー総合システム株式会社は業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」を2026年8月17日より開始しました。このサービスは、EV（電気自動車）を家庭用の蓄電池として活用するV2H（Vehicle to Home）システムを核に、EV、エコキュート、太陽光発電システムをまとめて提供するものです。特に、すでに太陽光発電やエコキュートを導入している家庭にとって、導入負担を抑えつつ電気代の削減と災害時の電力確保を可能にする現実的な選択肢となります。サービスは北海道と沖縄を除く全国で展開されます。

事業開始の背景：EVを「走る蓄電池」として活用

BUDDICAはこれまで中古車販売事業を通じて、顧客に納得感のある取引を提供してきました。近年、EVの普及が進む中で、EVを単なる移動手段としてだけでなく、家庭の大容量蓄電池として活用する動きが注目されています。特に中古EVは、家庭用蓄電池と比較して手頃な価格で入手できることから、電気代削減、環境配慮、災害対策を兼ね備えた選択肢として期待されています。

BUDDICAは、長年培ったEVの仕入れ・販売に関する知見を活かし、再生可能エネルギー・住宅・新電力事業を手掛ける日本エネルギー総合システムと連携。両社の強みを結集し、家庭のエネルギー最適化を目指す「BUDDICA GRID」を立ち上げました。

「BUDDICA GRID」の主な特長

1. 既存設備を活かし、少ない投資で電気代を削減

すでに太陽光発電やエコキュートを導入している家庭の場合、V2Hシステムを追加するだけで、日中に発電した電力や割安な夜間電力をEVに蓄え、電気料金が高い時間帯に活用できるようになります。これにより、大がかりな設備投資をせずに電気代の削減が見込めます。停電時にはEVから家庭へ電力を供給できるため、非常用電源としても機能します。

2. クルマ・機器・工事・補助金申請相談をワンストップで提供

EV、太陽光発電、住宅設備はこれまで個別の事業者が取り扱っており、導入の検討や手続きが複雑になりがちでした。「BUDDICA GRID」では、中古EVの調達からV2Hの設置、さらに補助金申請のサポートまで、一貫したサービスを一つの窓口で提供します。

3. 国のV2H補助金を申請までサポート

2026年度（令和7年度補正予算）のV2H充放電設備の補助金は、個人宅で上限130万円（機器75万円＋工事55万円）と、前年度から拡充されています。「BUDDICA GRID」は、この国の補助金や各自治体の補助制度の活用を、申請手続きまで支援します。

BUDDICAと日本エネルギー総合システムの役割

「BUDDICA GRID」は、BUDDICAが中古EVの目利き・調達力、ブランド・集客を担い、日本エネルギー総合システムが全国の施工体制、補助金申請の実務、電力事業を担当することで運営されます。これにより、EVの調達からエネルギー設備の設置、保守までが、両社の連携によって一つの窓口で完結する体制が整えられています。

提供内容と対象

主に駐車場のある戸建て住宅を対象としています。特に、既に太陽光発電やエコキュートを設置している家庭には、V2Hの追加による導入負担の少ない設計が提案されます。EVやPHEVを既に所有している方だけでなく、これから購入を検討する方にも、V2H対応車両の選定からエネルギー設備の導入まで、状況に応じた提案と段階的な導入が可能です。将来的には、自治体や法人への展開も視野に入れています。

補助金に関する情報

V2H充放電設備の補助金（2026年度／令和7年度補正予算）は、個人宅で上限130万円（機器75万円＋工事55万円）が設定されています。対象は新品のみで、交付申請の受付は2026年7月17日から9月30日まで、予算約55億円で先着順です。補助金は予算上限に達し次第、受付が早期終了する可能性があります。金額、要件、スケジュールは変更される場合があるため、最新情報は経済産業省および次世代自動車振興センター（NeV）、各自治体の公式サイトで確認することをお勧めします。

なお、車両側のCEV補助金（新車のEV・PHEV・FCEV等が対象）は、中古車・事業用車には適用されません。「BUDDICA GRID」では主に、V2H機器側の補助金と自治体の補助制度を活用します。